仙台市議会 2017-02-15
平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 2017-02-15
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高橋次男さん及び石川建治さんを指名します。
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日程第二 第一号議案から第八十一号議案まで及び議第一号（継続議）
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 第一号議案から第八十一号議案まで及び議第一号、以上八十二件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、斎藤範夫さんに発言を許します。
〔二十四番
斎藤範夫登壇〕（拍手）
4: ◯二十四番（斎藤範夫）自由民主党の斎藤範夫でございます。会派を代表して、本定例会に提案されました議案並びに市政の重要課題について質疑をしてまいります。
奥山市長の二期目における市政の最大の課題は、震災復興でした。
震災復興計画の着実な推進が求められておりましたが、奥山市長の堅実な市政運営により大きく前進し、
東日本大震災から間もなく六年となる今、一部の基盤整備を除き、ほとんどの事業は完了を見るに至りました。奥山市政の最大の成果であります。
これからの市政に求められるのは、
人口減少時代にあっても、魅力あふれる、活力ある仙台の未来を描き、実現することです。奥山市長は、二期目において、その種をまいてこられました。幾つかは芽を出していると思います。大きな花が開くかどうかは、これからの育て方次第です。
花開く前に、二期目の任期が満了します。振り返ってみますと、奥山市長が二期目の出馬表明を行ったのは、平成二十五年の五月二十七日でした。その年の
仙台市議会第一回定例会で、各会派の質問に十分答えず、第二回
定例会開催前の出馬表明であったことから、当時、私は、奥山市長は議会との対話を好まない方であるとの認識を持ったものでした。
しかし、平成二十七年第一回定例会に提案された
市民協働条例改正案については、議会の声に耳を傾け、撤回し修正の上、第二回定例会に再提案したことは記憶に新しく、議会との対話を積極的に行った姿勢を評価するものであります。
奥山市長は、芽を出した苗をみずから育て、大輪の花を咲かせる意欲があるのでしょうか。折しも二月ということなのか、梅の便りだけでなく、梅の話もちらほら聞こえてまいりました。奥山市長は、市政を継続し、市長みずからの花を咲かせるお考えはあるのでしょうか、お伺いします。
次に、市役所庁舎の建てかえについてです。
これまで内部で検討してきたとのことでありますが、現在の庁舎の課題をどのように整理し、建てかえの結論を導き出したのか、お伺いします。
平成二十九年度に基本構想を策定するとのことでありますが、基本構想の策定に当たっては、どのような項目について検討を行うのでしょうか。また、現地建てかえに限らず、勾当台公園への整備なども含めた複数の
整備パターンについて、さまざまな視点から検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
加えて、議会のスペースあるいは議会棟の整備については、議会側に検討を依頼する考えはあるのでしょうか、お伺いします。
市役所本庁舎の建てかえを行うことで、本市財政への影響については、十分な検討を行っているのでしょうか。他の公共施設の更新時期が大幅におくれるのではないかと懸念する声も多く聞きますが、データを用いた正確な説明をしていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、第四十四
号議案仙台市
高速鉄道建設基金条例の一部を改正する条例及び第四十五
号議案仙台市
公共施設長寿命化推進基金条例の一部を改正する条例についてであります。
条例改正案は、現行、
高速鉄道建設基金の
積み立て財源としている
事業所税収入の二分の一に相当する額を、
公共施設長寿命化推進基金の
積み立て財源に移しかえるものです。公共施設の長寿命化や更新の財源に充てるとのことですが、
公共施設総合マネジメントプランによれば、施設の保全年数を延長した場合でも五十年間に発生する
施設コストは三兆二千億円で、年間三十一億円不足するとしておりますことから、毎年度二十六億円程度の積み立てでは計算上不足することになります。
市役所本庁舎の建てかえ資金を当該基金で賄うことができるとするならば、その試算を示した説明をする必要があると考えます。御所見をお伺いします。
改正提案に係る二つの基金の
積み立て財源のうち、事業所税は目的税であり、
法人市民税は法人税割の超過課税です。納税者の視点で考えたとき、これらの納税金が知らない間に右から左に移動し、使途が明らかにされないことに違和感を覚えます。
現在、本市のホームページで市税に関する説明を行っていますが、目的税である事業所税が地下鉄の建設資金や赤字補填に充てられていることは、一切明らかにされておりません。また、
法人市民税について超過課税を行っていることも明示されておらず、地下鉄に使われていることも説明されていません。
宮城県のみ
やぎ環境税は県民税の超過課税ですが、超過課税であることや使い道を明らかにしています。本市でも二つの税目の税収を特定の財源に充てる限りにおいては、納税者に説明する必要があると考えます。御所見をお伺いします。
関連して、み
やぎ環境税についてお尋ねします。
平成二十七年度に仙台市内で納税されたみ
やぎ環境税、つまり
個人県民税及び
法人県民税の
超過課税分は、県全体の五〇・四％を占める八億三千五百万円です。み
やぎ環境税を財源とする事業にみ
やぎ環境交付金実施事業があり、県内の市町村の申請に応じて交付金がそれぞれ交付されています。平成二十七年度の実績で見ますと、県全体の
交付金事業は十七億二千四百万円で、本市には八千九百万円交付されています。県全体の
交付金事業に占める本市の割合は、たったの五％です。本市には事業のニーズがないのでしょうか。それとも申請しても交付されないのでしょうか。納税実績を踏まえ、県に対して、交付金を堂々と要求すべきと考えます。御所見をお伺いします。
次に、第十六
号議案平成二十八年度仙台市
病院事業会計補正予算（第一号）に関し、
市立病院跡地の売却についてです。
市立病院は、跡地売却に当たって、
一般競争入札という手法ではなく、
事業者募集という手法をとりました。審査基準の価格評価について見ますと、土地価格の上限を四十四億円と定めているに等しく、実際の応募額も四十四億円でした。競争性が働かない評価基準になっております。なぜこのような基準を定めたのか、また、四十四億円の根拠は何か、お伺いをします。
跡地売却に応募しプレゼンテーションまでに至った事業者は、一団体であります。この団体は、
固定資産税等の
非課税団体です。結果として、競争性が働かず、本市の
まちづくりに寄与しない売却になってしまいました。
本来、行政が
まちづくりとして先行投資したものは、合法的に納税という形で回収することによって、都市の持続的発展が期待できるのではないでしょうか。この場所には、
地下鉄南北線を整備し、駅を整備するなど、多額の先行投資を行ってまいりました。
非課税団体が取得しても法律に違反するわけではありませんが、
まちづくりの趣旨に反することにはなります。御所見をお伺いします。
市立病院は
地方公営企業法の全部適用を受けており、本来、独立採算で行われるべきものでありますが、一般会計から多額の繰り入れを行っています。平成二十八年度予算では約二十七億円、平成二十九年度予算では約二十八億円の繰り入れを行っています。新病院の土地購入費約九十一億円については全額起債であり、毎年度の償還金については、全額、一般会計から繰り入れすることになっています。本市の財政状況を考えれば、跡地を幾らかでも高く売却し、借入額を圧縮すべきものと考えます。御所見をお伺いします。
次に、いじめ問題についてです。
平成二十八年二月に発生した
市立中学校二年男子の自死事案について、これまで
教育委員会が発表してきたことと異なる事実があるとの
マスコミ報道が相次いでおります。また、昨年十二月に御遺族側から市長と
教育委員会に対して抗議文が提出されるなど、事態は混迷を深めております。
マスコミ報道が事実であるとすれば、
本市教育行政に対する信頼は大きく損なわれることになりますが、現時点での認識と今後の対応についてお伺いします。
教育委員会は、平成二十六年九月に発生した
市立中学校一年男子の自死事案に係るさまざまな経験を踏まえ、
いじめ防止対策推進法に盛り込まれていない諸課題等について、昨年七月、国に対して要望を行っております。この要望に対して、国から具体的な方針が示されているのでしょうか、お伺いします。
次に、震災復興に関連して、数点お尋ねします。
東日本大震災から間もなく六年になろうとしています。残された
復興関連事業もわずかとなり、その終期も見えてまいりました。一方で、大震災による心の傷は、なかなか癒えるものではありません。これは、津波による被災者や宅地崩落等による被災者だけでなく、程度の差こそあれ、大震災を経験した多くの市民の皆様に言えることだと思います。
そのあらわれの一つとして、全国学力・
学習状況調査の小学生の
自己肯定感があります。昨年の調査では、自分によいところがあると肯定的に答えた小学生の割合は七四・四％で、前年度より改善したものの、全国平均を下回っています。
東日本大震災以降、
自己肯定感を持つ児童生徒が減少していると言われております。これは事例の一つにすぎません。
児童生徒の問題に限らず、阪神・淡路大震災後に行われたさまざまな調査などを参考にして、本市でも継続的な調査を行い、潜在的な諸課題に対応し、心の復興につなげていく取り組みをしてはどうか、御所見をお伺いします。
市内中心部の
メモリアル拠点施設については、毎
年度施政方針で述べられてきました。平成二十七年度には、基本構想を策定いたします、平成二十八年度では、
外部委員会を立ち上げ、具体の構想について検討を進めます、そして平成二十九年度の施政方針では、その整備に向けた検討をさらに深めてまいりますと市長は述べられておりますが、構想が策定されたとも、
検討委員会が設置されたとも聞いておりません。言葉の軽さだけが際立っています。これまで一体何をやってきたのでしょうか。平成二十九年度には何をするのか、お答えください。
本市の復興期間は終了しても、宮城県内の復興は道半ばです。本市では、平成二十七年度から県内の他自治体に職員を派遣してまいりました。平成二十七年度は二十八名、平成二十八年度は三十名の実績がありますが、次年度以降、どのような方針で他自治体の復興に協力していくのか、派遣先や派遣の規模についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
現行の災害救助法では、指定都市を含む市町村長は、
都道府県知事からの委任で事務の一部を行うことができるとされておりますが、
東日本大震災後の
プレハブ仮設住宅整備の問題などを踏まえますと、委任ではなく、あらかじめ救助の主体となる権限移譲が望まれております。我々自由民主党も、
指定都市議会の
政策担当者の会議の場などで、権限移譲のための行動について理解と協力を求めているところであります。権限移譲に向けた本市並びに
指定都市市長会の取り組みの現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、人口減少と高齢者への就労支援についてです。
人口減少社会が本格的に到来していることは、既に御承知のとおりであります。人口減少から導き出される問題は非常に多様ではありますが、大きく三点に分けて考えることができます。まず一つは、少子化の弊害です。二つ目は、労働力の減少です。三つ目は、
高齢者人口の割合の増加による財政上の問題です。
人口減少から生じる三つの大きな課題のうち、二つ目の労働力の減少については、従来の社会構造であれば労働に参加していなかった方々を労働に参加していただくことで一定の解消を図る施策が、現実的な対応ではないでしょうか。この労働参加してもらうカテゴリーには女性と高齢者があり、このうち、高齢者の労働参加は、先ほどお示ししました課題の三つ目の、
高齢者人口の増加による財政上の課題、具体的には
社会保障費の増加についても、同時に解決する方法の一つと考えます。今までは
社会保障財源を使う側であった高齢者が、労働参加し、賃金や報酬を得て、納税や社会保険料を納付することになり、
社会保障財源を供給する側に変わることになるからです。
そこでお尋ねしますが、一点目は、高齢者の労働参加の必要性を、
労働力確保の観点からどう感じておられるのか、御所見をお伺いします。
二点目として、高齢者の労働参加は、財政上の観点からプラスとマイナスが逆転するだけでなく、生きがいの創造や健康寿命の延伸など、財政運営の効果以上のさまざまな効果があると考えますが、御所見をお伺いします。
高齢者の労働参加について、国の平成二十八年度
厚生労働白書によりますと、六十歳以上の男女に行った、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかというアンケートに対し、働けるうちはいつまでもが二九・五％と最も多く、次いで、七十歳ぐらいまでが二三・六％となっております。これらの回答を含め、六十五歳を超えても働きたいとした回答の合計は六五・九％となっており、高齢者の労働意欲は十分にあるという結果が見てとれます。
一方で、仕事を選ぶに当たり重視することについての問いには、体力的に無理なく進められること、自分のペースで進められること、勤務日や勤務時間が選べることといった回答が上位となっており、体力や勤務日、時間などを重視して仕事を選ぶという傾向が強くなっております。
そこでお尋ねしますが、一点目は、国のアンケートからは、高齢者も十分に労働意欲があることが見てとれますが、本市において意識調査などによる実態把握は行っているのでしょうか、お伺いします。
二点目として、
シルバー人材センターは、作業の質や量、作業時間など、ライフスタイルに合った仕事を選択できることから、高齢者の労働参加の第一歩としては非常に有効です。
シルバー人材センター会員の登録状況や利用状況、料金設定、受注内容などの現状と、運営する中での課題について伺います。
三点目は、定期的かつ継続的な作業は、高齢者にとって安定した収入につながります。
シルバー人材センターの受注増に向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか、お伺いします。
四点目は、意欲ある高齢者の労働参加の加速に向けて、長期的な就労を視野に、高齢者に特化して職業紹介を行う、
シルバーハローワークのような仕組みを検討してはいかがでしょうか、お伺いをします。
次に、第三十四
号議案市町村立学校職員給与負担法の改正に伴う経過措置を定める条例についてであります。
平成二十五年十一月に、二十指定都市と所在十五道府県は、
県費負担教職員の給与負担について、道府県から指定都市へ移譲することに合意しました。これに伴い、権限移譲について、国、道府県、指定都市間で協議、検討、準備が行われ、本年四月から新制度が実施されることになりました。権限移譲に伴い、
学級編制基準や教職員定数を本市独自に決定することが可能となります。また、主体的な採用、任用等による適切な教職員の配置が可能になるなどのメリットが考えられますが、これらのメリットを生かし、今後具体的にどのような施策を展開するのか、お伺いをいたします。
次に、選挙事務の見直しについてです。
本年一月二十五日開催の
本市選挙管理委員会において、土曜日投票の実施が見送られたとの報道に接し、大変安堵いたしました。
本市選挙管理委員会が再び将来に禍根を残す決定を行うのではないかと、危惧していたからであります。
東日本大震災後、
本市選挙管理委員会は宮城県
選挙管理委員会と選挙期日の調整を十分行わないまま、
仙台市議会議員選挙を単独実施しました。このため、
仙台市議会議員選挙と
宮城県議会議員選挙を同日実施していたときに比較して、その後の選挙では投票率の低下を招くとともに、七千万円以上の経費を余計に費やすことになりました。
選挙管理委員会は、土曜日投票などという奇をてらうがごとき議論をしている場合ではありません。平成二十六年十二月施行の
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査における票の水増し事件、その後に実施された
仙台市議会議員選挙、
宮城県議会議員選挙、
参議院議員選挙でも、数々の失態を繰り返してきました。やるべきは、選挙事務を改善し、万全の執行体制を確立することです。これまでどのような見直しを行い、今後の選挙に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いをします。
次に、第十七
号議案平成二十九年度仙台市
一般会計予算に関連して、順次お尋ねしてまいります。
まず、予算編成についてであります。
昨年九月、予算編成の考え方が示され、
経常収支比率の悪化を懸念する認識が示されておりましたが、提案された予算案を見る限り、平成二十八年度に比較して人件費や扶助費の大幅な増加となっており、当初方針に逆行したものとなっております。御所見をお伺いします。
また、平成二十九年度予算は、前年度に比較して、市債発行額が二二・六％増加しました。その結果、依存財源の割合が大幅に上昇し、逆に自主財源の割合が大幅に低下しました。平成二十九年度末の市債残高並びに今後の見通しと
財政健全化の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、学力の育成についてであります。
平成二十七年十二月に策定された、教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱につきまして、夢も希望も感じられない即物的なものであるとともに、学力の育成を軽視した内容だということを、私は指摘してまいりました。
本年一月に
教育委員会が策定した、第二期仙台市
教育振興基本計画を見ますと、学力軽視の傾向は一段と進んでおります。例えば、五十ページの計画書に、学力という文字はたった三カ所だけであります。全国学力
テストの結果、この結果が多少いいからといって、これにあぐらをかいて学力を軽視した取り組みになっているのではありませんか、御所見をお伺いします。
ちなみに、全国学力
テストの結果を見ますと、全般的には全国平均や大都市平均を上回る平均正答率になっておりますが、
小学校算数Ｂ、これは応用問題ですが、これだけはしばらく低い傾向にあります。このことについて特段の対策を行っていないようでございますが、御認識と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、
経済成長デザインについてです。
平成二十五年度から平成二十九年度にかけての仙台経済の新たな成長に向けての
戦略デザイン、
仙台経済成長デザインを平成二十五年二月に発表しました。
この戦略では、四つの数値目標と九つの
戦略プロジェクトに取り組むとしております。四つの数値目標については、いよいよ最終年次を迎えておりますが、その進捗についてはどのように分析しているのでしょうか。また、目標達成に向けて、最終年次においてはどのような事業に集中的に取り組むのでしょうか。あわせて、現在の
仙台経済成長デザインの次期計画については、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についてであります。
この四月から新しい総合事業が始まります。新総合事業へのスムーズな移行による適切なサービスの実施が望まれます。
現行サービスに加え、新たに
生活支援訪問型サービスや
生活支援通所型サービスを実施する予定となっておりますが、サービスの提供体制は整備されたのでしょうか、お伺いをいたします。
また、
通所型短期集中予防サービス、いわゆる
元気応援教室については、現在、
実施事業者を公募しておりますが、全市で二十四施設程度となっております。サービスを受ける高齢者にとっては、身近な場所でサービスを受けることが望ましいと考えます。いかなる根拠や試算に基づく募集なのか、お伺いをいたします。
次に、観光に関する諸課題についてであります。
奥山市長は、
文化観光局の設置について、議会答弁の中で、「厳しさを増す
都市間競争を勝ち抜くためにも、それぞれの局で実施してきた観光、文化、
スポーツ振興といった機能が一体不可分であるとの認識に立ち、それらを集約することでより多くの相乗効果を生み出すよう、新たな局の設置を決断した」と述べておられます。
文化観光局が設置され一年近くがたちますが、どのような成果が上がっているのでしょうか、お伺いをいたします。
本年が
政宗公生誕四百五十年に当たるということを、奥山市長は年初来、さまざまなところで述べておられます。しかし、事業は四月以降に始まるとのこと。四百五十年の歴史に比べれば三カ月のおくれなど微々たるものかもしれませんが、要は意識の問題です。本年が
政宗公生誕四百五十年の年に当たることは、前々からわかっていたことです。事前の準備を行い、年初より事業展開すべきだったと思います。
ところで、
政宗公生誕四百五十年に当たり、市内外に何を発信しようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。
本市にシンボル的な観光資源が不足していることが、折に触れて指摘されております。そのシンボルとして仙台城懸造や
仙台城大手門の復元などが、議会を初め、さまざまなところで取り上げられてまいりました。実現できれば、観光や地域活性化の起爆剤になります。復元には、史実の証明、法令の壁、財源の確保など、越えなければならないハードルがあることは承知しております。
仙台城大手門については、史実の証明も法令の壁も十分解決できます。財源の確保については知恵を出さなければなりませんが、少なくともその糸口はあります。
仙台商工会議所に
仙台城址整備基金が約三億円あります。経済界とともに
仙台城大手門の整備に取り組んではいかがでしょうか。
政宗公生誕四百五十年にふさわしい検討を期待するものでありますが、御所見をお伺いします。
政宗公生誕四百五十年の次の年は、戊辰の役百五十年の節目を迎えます。戊辰の役以降、東北は苦難の道を歩み、幾多の自然災害を乗り越えながら、今日に至っております。会津若松市では、昨年十月に、会津若松市戊辰百五十周年
記念事業実行委員会を設立し、先人顕彰などの事業を通して会津地方の歴史的意義を再認識し、観光客の誘致や文化振興につなげることといたしております。
私たちも、戊辰の役百五十年という節目に当たり、仙台の歴史をしっかりと見詰め直し、後世に伝えていくとともに、内外に情報発信していく必要があります。たとえ秋田県出身だろうが、富山県出身だろうが、ここ仙台に住む者の務めであり、行政の責務であると考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、保育施設の
待機児童対策についてです。
保育施設利用申し込みをされた市民の皆様にとりましては、とても気をもむ季節を迎えています。現在、四月一日からの
保育施設利用に向け、調整が行われている段階と思われますが、一月末に利用待機の通知をした児童数はどの程度になっているのか、四月一日に向けた今後の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。
本市では毎年度一千名を超える規模で保育施設の定員をふやす取り組みを行っているにもかかわらず、就学前児童数が減少する中で待機児童が増加しており、大変残念な状況にあると言わざるを得ません。今後、
待機児童解消に向けて、具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いをいたします。
次に、
児童クラブの
受け入れ拡大についてです。
保育施設における待機児童問題とあわせて危惧されるのが、
児童クラブの待機児童です。平成三十一年度当初の小学校六年生までの完全受け入れに向けて、受け入れ学年を段階的に拡大することになっており、平成二十九年度当初には、一年生から四年生までの児童を受け入れしなければなりません。本年四月には
児童クラブの登録を希望する児童を全て受け入れることができるのか、見通しをお伺いします。
また、今後も受け入れ学年の拡大が続くことから、受け入れ基盤の計画的な整備が求められているところでありますが、今後の取り組みをお伺いします。
次に、防災についてであります。
平成二十八年八月に襲来した台風十号による水害では、死者、行方不明者二十七人が発生するなど、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわけ岩手県岩泉町ではグループホームが被災し、入所者九名が全員亡くなるなど、高齢者の被災が相次ぎました。
国はこのことを重く受けとめ、昨年十二月二十六日に、避難準備情報の名称を変更しました。避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に、避難指示を避難指示（緊急）にそれぞれ改め、避難勧告についてはそのままとなりました。
説明を受ければなるほどと理解するものの、これまでの表記になれ親しんだ方にとっては、むしろ混乱要因ともなります。速やかに発令情報の意味や重みを行政、関係機関、市民が共有する必要があります。地域防災計画の改定にとどまらず、各分野の災害対応マニュアルの見直しが求められます。そして、何より、情報の受け手である市民の皆さんに御理解していただくことが大切です。適時適切な対応を求め、御所見をお伺いします。
仙台市地域防災リーダー、いわゆるＳＢＬについては、平成二十四年度から始まった養成講習会の受講者数が六百名を超えています。ところで、ＳＢＬは期待された役割を果たしているのでしょうか。地域で町内会や自治会の役員にどれだけの方がなっているのか、避難所運営委員会に参加しているかどうかなど、基本的な事項について把握しているのでしょうか。活動が停滞している場合には、何が課題となっているかなど、活動の実態を調査する必要があると思います。単なる普及啓発ではなく、防災人づくりと言うからには、現状と課題を把握した上で、施策に取り組んでいく必要があります。御所見をお伺いします。
次に、国際姉妹都市交流と慰安婦像についてであります。
本市は、現在、リバサイド市ほか六都市との間で国際姉妹都市及び国際友好都市の協定を締結し、また、台南市との間に交流促進都市の協定を結び、各種の交流を行っており、平成二十九年度においては、レンヌ市、ダラス市、光州広域市と周年事業を行う予定になっております。
さて、光州広域市には慰安婦像が設置されています。この慰安婦像は、平成二十七年八月に、善良な人々の会を名乗る団体によって、市役所前に市から土地の提供を受け、旧日本軍の慰安婦を象徴する平和の少女像として建立されたものです。この慰安婦像は、今、問題になっている釜山の日本領事館前に設置されたものとは形を異にしており、立ち上がった姿をしております。
ところで、平成二十七年十二月二十八日に、慰安婦問題に関し、日本と韓国の間で合意が発表されました。この日韓合意から半年以上過ぎた昨年七月九日、光州広域市役所前の慰安婦像が、風の影響で倒れました。台座から完全に分離し、うつ伏せになって倒れ、右手が破損したと言われております。
そこでお尋ねしますが、光州広域市役所前に慰安婦像は再度設置されたのでしょうか。設置されたとなれば、最終的かつ不可逆的に解決とした日韓合意の精神に反するものであり、看過することはできません。間違っていることを間違っていると正しく伝えることが、真の友好であると考えます。光州広域市に対して、慰安婦像の設置について抗議すべきではないでしょうか。
市長の明快な答弁を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの斎藤範夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市政運営に関してのお尋ねでございます。
東日本大震災から、はや六年が経過をいたします。本市が復興に全力で取り組む間にも、全国的には少子高齢化がさらに進行し、人口減少の時代が到来いたしました。本市においても、復興とあわせ、復興後の
まちづくりを見据えた取り組みも進めてまいったところでありますが、一律の定型的な答えが見出しがたい中にあって、それぞれの自治体が創造性や自立性を発揮し、地域の強みを生かした
まちづくりを進めていくことが、今後一層、重要になってくるものと考えております。
こうしたことから、施政方針におきまして、私たちの仙台らしさを改めて見詰め、本市固有の伝統や文化に加え、新しい知識や技術を積極的に取り入れ、みずからを変革していくしなやかさを背景としたこのまちの強みや力について私の考えを申し上げ、これらを生かした施策の展開を図るべく、今般の予算案を編成し、御提案申し上げたところでございます。
地方を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、将来を見据えた施策を着実に実施することが重要と考えております。まずは、一つ一つの仕事に全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、本庁舎建てかえに関する基本構想の検討項目についてのお尋ねでございます。
私は、新庁舎の整備に当たりましては、百八万市民の皆様の多様な行政ニーズに応え得る職員体制やＩＴ環境の整備等に配慮することなどはもとよりでありますが、防災環境都市にふさわしい災害対応機能を備え、
東日本大震災時の教訓や知見を広く世界に発信し得る視点を盛り込むこともまた重要であろうと考えております。
あわせて、環境に配慮をしながら、持続的に発展する都市のシンボルとしての機能を果たし、さらには、市民の皆様の多彩な交流やまちのにぎわいの創出にも寄与することも欠かせない要素と受けとめております。
このような幾つかの大きな視点を念頭に置きながら、本庁舎のコンセプトについて検討をし、基本構想を策定してまいりたいと考えております。
整備手法につきましては、今年度、関係部局の次部長級職員による検討調整会議を設置し、改修、現地建てかえ、移転建てかえ等についても検討を行ったところでございます。この会議では、別途移転用地を取得する場合や公園を活用する場合には、多額の用地取得費や代替公園の整備費が発生するほか、用地の選定や取得交渉、公園の廃止に係る協議の難航等による本庁舎の余命超過のリスクがあるとまとめておるところでございます。
私といたしましては、これらの諸課題の中でも時間的な制約が最も大きな課題だと捉えておりまして、早期建設という目標を立てるといたしますれば、移転はなかなか難しい面があり、現時点では現地建てかえを中心に議論を進めていくことが妥当ではないかと受けとめているところでございます。
一方、本庁舎の建てかえは百年に一度とも言うべき大変大きな事業でありまして、市民の皆様に広く御理解をいただくことが肝要であろうと存じております。移転も含めました複数の整備手法、それぞれの条件や課題について、なお一層わかりやすく丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。
また、あわせて議会機能の整備に関連してのお尋ねでございますが、本庁舎の建てかえを検討するに当たり、議会機能のあり方は最も重要な検討項目の一つと考えております。今後、議会に対し、議会機能のあり方について御意見の取りまとめをお願いし、あわせて協議をさせていただきながら進めてまいりたいと存ずるところでございます。
続きまして、
文化観光局設置による成果についてのお尋ねでございます。
本市におきましても、近い将来に人口の減少傾向が避けられない状況であり、今後さらに激化していくであろう
都市間競争に勝ち抜き、都市の活力を維持、向上させていくためには、交流人口の拡大が不可欠であるとの考えから、昨年四月に
文化観光局を設置したところでございます。
新局設置の成果でございますが、台南市との交流促進におきまして、仙台、東北の観光プロモーションやプロスポーツと連携した外国人観光客の誘致など、幅広い取り組みを進めるとともに、東北各都市のネットワークを生かしたアメリカでの物産展や、七夕飾りへのアニメコンテンツの活用等にも取り組んでまいりました。
今後も、東北絆まつりの開催、仙山線開業八十周年を記念したイベントの実施、仙台国際ハーフマラソン大会に参加をするための海外向け旅行商品の販売など、東北連携、観光、スポーツ、文化等の総合的かつ戦略的な施策展開を図り、新局設置による相乗効果をさらに高め、東北の中枢都市としてその輝きを保ち続けられますよう、交流人口の拡大に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、
政宗公生誕四百五十年関連事業についてのお尋ねでございます。
伊達政宗公は、仙台の藩祖として、この地にまちを開き、その後の繁栄につながるまちの原型を築いた方と考えてございます。その生誕四百五十年を迎えるに当たり、首都圏を初めとする観光プロモーションや旅行商品の造成の準備など、昨年から着実に取り組みを進めてまいったところでございます。
新年度から事業を本格化させてまいりますが、とりわけ本年の青葉まつりには、歴史姉妹都市の市長等をお招きをした記念のイベントを開催し、生誕四百五十年をお祝いすることとしております。また、十月から十一月にかけ、博物館におきまして生誕四百五十年記念特別展を開催し、足跡と生涯を紹介するなど、政宗公の人物像をより深く知っていただく機会を提供してまいります。
今後、さまざまな記念事業等を通じ、日本遺産にも認定された、政宗公が育んだ伊達な文化を継承する仙台ならではのまちの魅力を、市民の皆様を初め国内外の観光客に向けて広く発信をしながら、仙台の都市ブランドの一層の向上や交流人口のさらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。
最後に、国際姉妹都市交流に関する御質問にお答えをいたします。
韓国の市民団体によって光州広域市の庁舎前に設置されました慰安婦像は、一度破損した後に、修理され、再度設置されていると伺っております。
国際姉妹都市につきましては、国家レベルの外交とはまた異なる次元で、都市間の相互の信頼に基づき、友好交流を進めるものと認識をしております。
本市と光州広域市は、平成十四年の国際姉妹都市提携から本年で十五周年を迎えますが、これまで行政、文化、スポーツ、青少年、福祉など幅広い分野において、多様な交流を進めてまいりました。また、
東日本大震災の際には、発災直後からの生活用品等の支援物資の提供、市民の方々の募金による支援金など、温かい御支援をいただいたところでございます。
今後も、多くの方々が築き上げてきた信頼関係のもと、国際姉妹都市として交流を続けてまいりたいと存じております。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者、関係の局長並びに
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、防災に関する御質問にお答えいたします。
初めに、避難情報の名称変更に関する御質問についてでございます。
昨年の台風十号による水害では、岩手県岩泉町の高齢者施設において、避難準備情報の意味するところが伝わらず、適切な避難行動に結びつかなかったことから、国におきましては、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難情報の名称を変更いたしました。
本市といたしましては、出水期に備え、地域防災計画を初め、関連マニュアルなどで定める避難情報の名称を変更し、関係機関等へ共有するとともに、市民の皆様に対しましても、新たな避難情報の名称だけではなく、その意味、求められる避難行動等について、市政だよりや全戸に配布する予定のハザードマップ等、さまざまな機会を活用しながら、広く周知してまいります。
また、浸水想定区域等の中にある高齢者施設等に対しましては、避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された段階で適切な避難行動をとれるよう、改めて説明してまいります。
次に、仙台市地域防災リーダー、ＳＢＬの活動についてでございます。
ＳＢＬは、自主防災活動のさらなる活性化を図るため、町内会長等を補佐しながら、平時から防災訓練や研修会の企画運営などを行うとともに、災害時には避難誘導等を行うなど、自主防災活動の中心的な役割を担う人材として、平成二十四年度から、六百人を目標に養成を進めてまいりました。この間、アンケート調査等によりますと、地域の自主防災組織の活性化に貢献している事例も多く見られます一方、地域と十分に連携ができていない事例もあるなど、さまざまな課題も明らかとなってまいりました。
このため、今年度から新たに連合町内会長等とＳＢＬに御参加いただき、区ごとにバックアップ講習会を開催し、活動の現状や課題の共有を行うなど、町内会等とＳＢＬの連携を高める取り組みを始めたところでございます。
今後につきましても、ＳＢＬの活動状況などに関する調査を行いまして課題の把握に努め、解決に向けた取り組みの実施に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
7: ◯総務局長（加藤俊憲）県内の被災自治体への職員派遣に関する御質問にお答えいたします。
県内においては、復興事業に一定のめどが立った自治体がある一方、インフラ整備など、これからピークを迎える自治体もございます。
県外からの職員派遣が減少する傾向にある中、本市といたしましては、次年度についても、五市四町一企業団に対し、二十七名の派遣を継続したいと考えており、それ以降も、それぞれの復興事業の進捗状況に応じまして、適宜見直しも行いながら、復興支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、中心部のメモリアル施設についてお答えいたします。
本市ではこれまで、メモリアル交流館や新年度公開予定の旧荒浜小学校の整備とあわせ、中心部施設についても、国内外の類似施設に関する情報収集をしつつ、個別に有識者からの意見聴取を行ってまいりました。
そうした中で、中心部施設に関しては、本市の施設における役割分担や、石巻、陸前高田の国営施設などとの関係性に加え、震災を経験した百万都市として、津波被災現場ではない中心部に立地する意義について十分踏まえる必要があるなどの課題が明らかになってきており、現在、その整理を進めているところでございます。
中心部施設は、震災の記憶と教訓を未来へ伝え、世界に発信していく重要拠点となる施設でございますので、新年度は基本構想の策定に向けて、さまざまな専門家から御意見を伺い、さらに議論を深めてまいりたいと存じます。
次に、災害対応法制に関するお尋ねにお答えいたします。
これまでの間、政令指定都市が災害救助法における救助主体となるべく、さまざまな機会を捉え、市議会とともに国への要請を続けてまいりました。特に今年度は、熊本地震への対応も踏まえ、本市独自の要望活動とともに、
指定都市市長会として三回にわたり国に要望を行いました。
昨年末より内閣府において、都道府県と指定都市が参加して検討が開始されており、本市は神戸市などとともに議論に加わり、
東日本大震災における事例などをもとに、意見を交わしているところでございます。
今後も引き続き、この検討の場を最大限活用しまして、政令指定都市が主体となり、被災者に対する迅速かつ適切な救助が行えるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
9: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、本庁舎の課題と、建てかえとした理由についてでございます。
今年度、次部長級職員による検討調整会議におきまして、本庁舎の課題について整理し、主な課題といたしまして、コンクリートの中性化などの施設の老朽化や、災害対策本部の青葉区役所庁舎への分離による防災面での課題、庁舎の分散などに起因する組織の機能性などに整理をいたしました。
その後、これらの課題について、改修と建てかえのそれぞれの場合の解消策について比較検討を行い、改修の場合、免震化に伴い、さらに一部の組織が本庁舎から移転する必要が生じ、分散解消に逆行すること、また、コンクリートの中性化対策後の耐用年数が不明で、長期的には建てかえが避けられないことなどの理由から、建てかえが妥当であるとの結論を導いたものでございます。
次に、本庁舎建てかえによる他の公共施設への影響及び本庁舎の建てかえ財源を公共施設保全整備基金で賄うことができるのかとのお尋ねでございます。
このたびの基金の見直しは、本庁舎に限らず、今後老朽化が進む多くの公共施設への対応に向け、国費や市債の活用を基本としながらも、必要となる一般財源相当額について、長期かつ安定した財源を確保することを目的としたものでございます。
この基金を活用し、各施設の老朽化の状況等を踏まえ、大規模改修及び更新を計画的に行ってまいりますが、本庁舎につきましては、設備等の劣化状況や、災害時の拠点としての機能等を総合的に勘案すれば、その優先順位は高いものと考えております。
本庁舎を含む、こうした公共施設の老朽化への対応については、平成二十八年度末の基金残高約七十八億円と、新年度以降各年度二十七億円から二十八億円と見込まれる新たなルール積み立てにより、必要な財源を一定程度確保できるものと試算をしておりますが、その余の不足額につきましては、さらなる長寿命化による費用の平準化やコスト縮減など、さまざまな手法を講じるとともに、毎年度の予算編成における優先順位づけをしながら対応をしてまいる考えでございます。
次に、事業所税と
法人市民税の超過課税に関する納税者への説明についてでございます。
事業所税は、大都市における都市環境の整備及び改善に充てるため、昭和五十年度に創設されたもので、東京都特別区や指定都市、人口三十万人以上の市などが課税団体とされ、本市は創設当初よりこれに該当し、課税を行っております。
また、
法人市民税の超過課税は、本市では、増大する財政需要に的確に対応する等のため、昭和四十九年度より採用しているもので、現在、本市を含む十八の指定都市で採用されているところでございます。
それぞれの使途を市民向けにホームページで公表している都市は、現状では少数にとどまりますが、公共施設の老朽化対策等、本市の重要施策にかかわるものであり、市民の皆様にお示しすることは重要であると認識をしておりますことから、他都市の事例も参考にしながら、使途の公表に向けて鋭意検討してまいりたいと存じます。
最後に、新年度予算編成と
財政健全化等についてでございます。
我が国全体として少子高齢化が進展する中、社会保障関係費の増加は避けられないものでございます。一方、本市では、政策重点化方針二〇二〇に掲げた施策や公共施設の老朽化対応といった、着実に推進すべき施策も山積をしておりますことから、予算編成方針におきまして、将来を見据え、長期的な視点を持った取り組みが必要である旨、記載をしたところでございます。
新年度予算における扶助費の増につきましては、保育総量の拡大や子ども医療費助成制度の拡充といった増加傾向が続く福祉ニーズに対応したものであり、また、人件費の増及び市債を含む依存財源割合の上昇は、いずれも
県費負担教職員給与の移譲という特殊要因によるものでございます。
市債残高につきましては、平成二十九年度末で約八千六百八十六億円と見込んでおり、その後、いわゆる通常債は減少しつつも、臨時財政対策債の発行により、さらに増加する可能性が高いものと見込んでおります。
今後、景気の動向や国全体の社会保障制度改革の方向性など先行き不透明な要素もございますが、本市といたしましても、地域経済活性化策による税源涵養等の歳入確保や、事務事業の内容、手法の見直し、超過勤務縮減の視点も含むトータルコストの抑制など、
財政健全化に資する取り組みを幅広く積極的に講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯健康福祉局長（佐々木洋）健康福祉局に係る御質問にお答えいたします。
初めに、心の復興に関するお尋ねでございます。
大震災を経験し、心の問題を抱える方が、年齢にかかわらずいらっしゃるものと認識しております。
本市においては、これまで応急仮設住宅や復興公営住宅の訪問、健康相談会などさまざまな機会を捉え、心の問題を抱える方の把握に努めるとともに、区保健福祉センター職員などが、個々の生活状況や心身の状態に合わせた健康面での支援や心のケアに取り組んでまいりました。
また、学校での学力・
学習状況調査におきましても、
自己肯定感は震災前の水準に達していないことから、精神保健福祉総合センターが学校を訪問し、児童生徒の心のケアに努めるとともに、教職員への研修も行っているところでございます。
今後とも、支援に当たりましては、お一人お一人に寄り添うことが肝要と考えており、保健師等による戸別訪問の継続的な実施など、長期的な視点を持った支援に取り組んでまいる考えでございます。
次に、高齢者の労働参加についてでございます。
高齢者の就労につきましては、収入の確保はもとより、目標や意欲を持ち規則的な生活を送ることや、人と積極的に交流することにより、生きがいづくりや健康寿命の延伸にも資するものと認識しております。
今後さらに高齢化が進展する中で、高齢者が培ってこられた豊かな知識と経験を生かして、社会を支える一員として活躍していただけるよう、引き続き環境整備に取り組んでまいります。
次に、高齢者の労働意欲に関する実態調査についてでございます。
現在、本市では、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け、高齢者の生活実態や福祉サービスの利用動向などを把握するための調査を実施しており、その中で就労に関する設問も設けました。回答いただいたうち、約三割の方が仕事をしたい、続けたいと答えており、高齢者の労働意欲がうかがえたところでございます。
次に、仙台市
シルバー人材センターの現状と課題についてでございます。
会員数はここ三年間は微増傾向で、平成二十七年度は、対前年度比一〇二・六％の二千五百三十八人となっております。
平成二十七年度の契約件数は、対前年度比九九・六％の七千百七十八件、契約金額は、対前年度比一〇二・三％の十億六千四百八十六万円でございました。
利用料金につきましては、サービス内容や作業量等に応じて個別に算定しているところでございます。
また、受注内容は、契約金額で見ますと、清掃や除草といった一般作業がその過半数を占めており、次いで建物や駐車場等の施設管理となっております。
課題といたしまして、安全就業の推進や資質向上に向けた研修の充実とともに、さらなる会員の増加、就業の場の確保と考えております。
次に、
シルバー人材センターの受注増に向けた取り組みについてでございます。
同センターでは、顧客先への訪問や本市を含めた関係機関への要請、さらには市民利用施設へのリーフレット配布などに取り組んでおります。また、同センターからの役務の提供は、地方自治法施行令により随意契約が認められていることから、庁内での活用について周知を図っているところでございます。
引き続き、
シルバー人材センターと連携しながら、受注増に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者の職業紹介についてでございます。
本市におきましては、仙台市産業振興事業団が窓口となり、高齢者を含め、就職や転職活動などの職業相談や起業相談を行っているところです。また、ハローワークにおきまして、昨年四月より五十五歳以上の方を対象とした生涯現役支援窓口を設け、再就職などに向けた支援を強化していると伺っております。
引き続き、こうした制度や相談窓口の周知に努めるとともに、関係機関と連携を深めながら、高齢者の就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、新しい総合事業のサービス提供体制についてでございます。
総合事業への移行に当たり、現在、要支援者向けの介護予防サービスを提供している事業者は、引き続き現行相当のサービスを提供できる仕組みとなっております。
また、新しくスタートする基準を緩和したサービスにつきましては、年明けから指定申請の手続を開始しており、既に申請書を受理した事業者に加え、事前協議中など参入の意向が確認できている事業者もございます。
引き続き、さまざまな機会を捉え、事業者への呼びかけを行い、サービス提供体制の確保に努めてまいります。
最後に、
通所型短期集中予防サービスについてでございます。
このサービスは、保健、医療の専門職が、三カ月間の運動や栄養、口腔ケアのプログラムに基づき、高齢者の日常生活の活動を高めるもので、同様の事業を平成十八年度より実施してまいりました。この間、利用者数の動向を踏まえ、当初の九事業所から現在二十四事業所に拡大してきたところでございます。
本年四月からの事業開始に向け、一月より事業所の公募を行っており、今年度同様二十四カ所程度の事業所を選定する予定でございます。その選定に当たりましては、事業者の提案内容や地域バランス等を考慮し、より高齢者が利用しやすいサービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
11: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、まず、保育施設の
待機児童対策についての御質問にお答えをいたします。
本市では、この四月に向けまして、本年度、認可保育所を初め約一千七百名分の保育基盤の整備を進めているところでございます。新年度、平成二十九年度におきましても、すこやか子育てプラン二〇一五で定めている整備量に加えまして、一部計画の前倒しも含め、平成三十年度当初に向け、約千五百名分の基盤整備を進める予定でございます。
また、小規模保育事業等の連携施設の設定を促進するため、私立保育所に対する補助金の増額や幼稚園への連携施設設定加算の創設など、保護者の皆様方に安心して小規模保育事業などを選択していただける取り組みを進めるなど、ハード、ソフト両面から
待機児童対策を推進してまいる所存でございます。
現在、この四月の入所に向けての利用調整を行っておりますが、一次利用調整において待機通知を送付した人数は、昨年度より二十九人少ない一千二百五十八人となっております。現在、保育サービス相談員から、待機となられた方々へ個別に空き施設の情報提供を行うなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。
一方で、入所申し込みが伸び続けていること、入所希望の地域的な偏在などの影響から、本年四月において待機児童を完全に解消することは難しい面もあると考えておりますが、今後もきめ細かな利用調整を継続するなど、保育を必要とする一人でも多くの児童の利用がかなうよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯環境局長（小林仁）み
やぎ環境税に関するお尋ねにお答えいたします。
み
やぎ環境税を財源とするみやぎ環境
交付金事業につきましては、継続実施に係る意見照会において、本市の市民や事業者の税負担に見合う額を還元していただく観点も踏まえ、増額が必要との意見を宮城県に申し述べましたものの、配分額の見直しには至らなかったところでございます。
納税実績を踏まえた交付額の確保という点からは、必ずしも満足できる結果ではありませんが、税収の八割については、宮城県において県全体を対象とする補助事業等に活用されております。
当該事業につきまして、ホームページなどにより本市独自の広報を行い、仙台市民の方々や市内の事業者の皆様に積極的に御利用いただき、還元へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯経済局長（石川浩史）私からは、まず、
労働力確保の観点からの高齢者の労働参加の必要性についてお答えいたします。
少子化の進展に伴い、中小企業の人材不足は厳しさを増しており、ＩＴ等の技術を活用した生産性の向上とともに、
労働力確保の観点から、高齢者を含む多様な人材の活躍を促進することが重要と考えているところでございます。
次に、
仙台経済成長デザインに係るお尋ねにお答えいたします。
本市経済は、復興需要の収束や将来にわたる人口減少などにより、消費の縮小や経済の停滞が懸念されるところであり、そのような中にあって、地域経済の持続的な成長を図り東北の活力を牽引し続けるためには、本市経済の量的拡大はもとより、質的拡大による活性化が不可欠との認識のもと、
仙台経済成長デザインを掲げ、各般の経済施策に取り組んでまいりました。
デザインに掲げる四つの数値目標のうち、新規開業率は、平成二十六年調査において政令市中第二位となっており、新規雇用は、平成二十七年においても有効求人倍率は全国を上回る高い状況が続き、学卒者などの雇用も順調に進んでおります。また、観光客入り込み数は、平成二十七年に震災前を上回る年間二千二百万人と順調に推移する一方、農業販売額につきましては、米価が持ち直しつつあるものの、一層の取り組みが必要と認識いたしております。
今後の経済施策の方向性につきましては、デザインの進捗や成果を踏まえて検討を進めてまいる考えであり、新年度は、急成長型ベンチャー・中核的起業家育成、企業誘致の推進による新たな雇用創出、東北絆まつり等を初めとした東北各地域とのネットワークを活用した交流人口の拡大、地域資源を活用した農食ビジネスの推進などにより、目標達成と本市経済の活性化に向けて力強く取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
14: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、昨年二月に発生した中学生自死事案に係る報道についての現時点での認識と今後の対応についてでございます。
これまでさまざまな報道がなされておりますが、報道にある内容の中には、
教育委員会、学校が認識しているものと異なるものもございます。こうした事実関係に関する私どもの認識や把握している情報については、第三者委員会であるいじめ問題専門委員会に伝えており、御遺族からの情報とあわせて、同委員会において、公正、中立な立場から調査が進められているところでございます。
今後とも、当該委員会が進める調査に対し情報を提供するなど協力を行うとともに、これから出される答申の内容も踏まえ、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
次に、いじめ問題に関する国への要望についてでございます。
現在、文部科学省が設置したいじめ防止対策連絡協議会において、
いじめ防止対策推進法の施行状況の検証等が行われ、その議論を踏まえ、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定やいじめの防止等のための基本的な方針の改定が検討されているところでございます。
先ごろ、その原案が示されたところですが、本市が昨年七月に行った要望のうち、自死事案発生時の他の児童生徒等への伝達に係る指針や、インターネット上でのいじめに係る対応なども盛り込まれたところでございます。
今後、意見公募を経て正式決定される見通しですが、本市としても、国が策定するガイドライン等をしっかりと受けとめながら、いじめ防止対策に万全を期してまいりたいと存じます。
次に、権限移譲のメリットを生かした今後の施策展開についてでございます。
今般の権限移譲により、本市の課題に応じた加配申請を国に対して直接行えるようになりました。このため、来年度については、本市教育の最重要課題であるいじめ対策の充実に重点を置いた加配申請を行っており、国からの配当結果を踏まえ、小学校の児童支援教諭の配置を拡大してまいりたいと存じます。
また、本市では、確かな学力の育成や発達障害等特別な支援を要する児童生徒等への対策も重要な教育課題と捉えており、これら諸課題への対応に当たっても、移譲によるメリットを十分活用し、今後、より主体的に個々の学校の実情に応じた適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、学力に関するお尋ねでございます。
学力の育成は、時代背景や社会の要請により求められるさまざまな教育課題の中でも、普遍的なテーマとして取り組むべき重要なものであり、生涯を主体的に生きるため、社会を生き抜く力を身につけていくことができるよう、子供たちを育む学校教育において中核をなすものであると認識しております。
こうした考えのもと、第二期
教育振興基本計画においても、学校教育の分野におけるミッションとして確かな学力の育成を位置づけ、児童生徒の学習意欲の向上を図り、基礎的知識の定着や応用力の育成を図ることとしております。
特に、今後、幼児期からの切れ目ない教育や学習がおくれがちな児童生徒への対応など新たな取り組みも進めながら、引き続き、確かな学力の向上に努めてまいる所存です。
小学校算数Ｂへの対策についてでございます。
全国学力・
学習状況調査での
小学校算数Ｂ、いわゆる活用問題については、国語や中学校数学の結果と比較しても、改善を図る必要があると認識しております。
市の標準学力検査結果の分析では、特に小学校算数で三、四年生に課題が見られることから、教員を加配して少人数指導を実施したり、本市独自の三年用算数の家庭学習ノートを活用したり、三、四年生の算数の公開授業を行い、教員の授業力向上に努めたりしているところでございます。
現在、本市では、児童生徒の学力の分析のもと、先月策定した第二期
教育振興基本計画や、間もなく告示される次期学習指導要領の内容なども踏まえながら、新たな確かな学力育成プランの策定を進めているところでございます。今後、同プランに基づき、
小学校算数Ｂなどの課題を改善するためのより効果的な施策に取り組み、児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、大手門復元についての御質問でございます。
大手門の復元については、市民の皆様や各界等から御期待の声をいただいていることは承知しているところでございます。
大手門は、焼失以前の計測図や多くの写真が残されていることから復元が可能であり、平成十七年三月に策定した仙台城跡整備基本計画において、復元整備することとしております。
しかしながら、この復元に当たりましては、御指摘の財源の確保のほか、市道仙台城跡線の交通の問題等、解決すべき課題がございますことから、今後とも、大手門を含め仙台城跡についての調査研究を進めるとともに、課題をめぐる状況等を踏まえながら、関係部局とも整理していく中で、復元整備の時期を探ってまいりたいと存じます。
最後に、戊辰の役百五十年についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、平成三十年は戊辰戦争百五十年の記念の年に当たりますことから、博物館では、この機会を捉え、同年秋に福島県立博物館、新潟県立歴史博物館との三館の共催により、特別展（仮称）戊辰戦争百五十年の開催を予定しております。この展覧会は共催三館を巡回する展覧会であり、各県に所在する戊辰関係資料が一堂に会する貴重な機会となるものと考えております。
本展覧会を通して、仙台藩はもとより会津藩や奥羽越列藩同盟諸藩のそれぞれの地域における戊辰戦争及びその後の歴史をたどり、近代史に与えた影響について、改めて情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯病院事業管理者（亀山元信）
市立病院跡地売却についてでございます。
今回売却する
市立病院跡地は、市中心部に位置する大規模な土地であり、その利活用のあり方は、今後の本市の
まちづくりに大きな影響を与えるものでございます。このことから、これまでの議会での御議論や関係局との協議も踏まえ、価格面も重要ではございますが、
まちづくりへの貢献や都市機能の向上といった点を重視して売却先を選定することとし、他都市の事例も研究しながら、選定委員会での議論を経て評価基準を定めたものでございます。
具体の価格評価の基準につきましては、最低売り払い価格が約二十四億円でありましたが、病院跡地の売却収入を三十六億円と見込んで借り入れを行っていることから、その金額までは競争性が強く働くよう設定し、三十六億円を超える部分については、価格偏重とならないよう基準を整理する中で、四十四億円を上限としたものでございます。
次に、
固定資産税等が非課税となる団体への売却及び借入額の圧縮についてでございます。
このたびの病院跡地売却は、新病院建設時の借入金をできる限り圧縮し、少しでも一般会計からの繰り入れが少なくなるよう、価格面での競争を促す一方で、
まちづくりへの貢献や都市機能の向上といった、本市の将来を見据えた跡地利活用に係る御提案をいただこうとするものでございます。
最終的に売却先として選定された学校法人は
固定資産税等が非課税となることが想定されますが、その御提案は、多くの学生が集う大学キャンパスとしての機能に加え、市民が学ぶ機会の創出や地域との連携拠点の整備など、本市の新たな交流拠点として、都市ブランドのさらなる向上や新たなにぎわいの創出などに資するものであり、本市の将来の
まちづくりに貢献いただけるものであると考えております。
以上であります。
16: ◯
選挙管理委員会事務局長（工藤雅義）私からは、選挙事務の見直しについての御質問にお答えをいたします。
平成二十六年十二月の衆議院議員総選挙の後、事務マニュアルの見直しや事務従事職員の増員、研修の実施など、公正で正確な選挙事務が可能となるように取り組みを進めてまいりましたが、昨年行われた
参議院議員選挙においてもミスの発生をとめることができていない状況にございます。
こうしたことから、
参議院議員選挙について、市・区
選挙管理委員会事務局が共同で投開票事務の全般にわたり検証作業を行い、今回新たに生じたミス、トラブルの再発防止策にとどまらず、事務マニュアル等の充実など、正確な選挙執行のための事務改善を継続して進めているところでございます。
加えて、これらを運用する事務従事者が緊張感を持って選挙事務に臨めるよう、研修のさらなる充実とともに、
選挙管理委員会事務局の人員体制の強化や職員の実務能力の向上、ノウハウの継承につながる取り組みなど、信頼される選挙執行を支える人づくり、体制づくりにも力を入れているところでございます。
以上のような改善策を着実に進め、本年予定されている選挙においては、正確な事務執行を図ることにより信頼回復が果たせるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
17: ◯子供未来局長（福田洋之）答弁に漏れがございました。大変失礼をいたしました。申しわけございません。
児童クラブの
受け入れ拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。
児童クラブにつきましては、平成二十九年度におきましては、小学四年生までの児童と特別な支援を要する五年生の児童を受け入れることとしております。
この四月からの利用を希望する児童を対象に、昨年十一月から十二月にかけて一斉募集を行ったところ、登録申し込み数はほぼ推計どおりの約一万三百名となりましたが、
児童クラブの登録希望者が急激に増加している一部の
児童クラブにおきましては、待機が生じる可能性もございます。
今後の受け入れに当たりましては、平成三十一年度当初の小学六年生までの受け入れに向けまして、段階的に対象学年を拡大する予定でございまして、
教育委員会との緊密な連携により学校の余裕教室の活用を図るほか、民間物件の賃借など多様な手法を組み合わせながら、子供たちが放課後等を安心して過ごすことができる居場所の確保に、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯二十四番（斎藤範夫）言語明瞭、意味不明瞭とは申しませんが、不明快な答弁を数々いただきました。私も議員になって幾多の質問をさせていただきましたけれども、これほどいいかげんな答弁はしばらくでありましたので、再質問させていただきます。
市長にお尋ねをして、市長の決意をお尋ねしたわけでありますが、残念ながら、平成二十五年と同じように議会との対話を好まないということでございますので、私としては、どうぞ任期を全うされるように心から御祈念をさせていただきたいと思います。
その上で何点か再質問でございますけれども、まず、観光ですね。これ私、観光については何点か申し上げました。特に
政宗公生誕四百五十年、これを契機として、仙台の歴史をしっかりと見直して取り組んでいくと。そして、来年は戊辰の役百五十年。これは今の所管が
教育委員会なのか知りませんけれども、違うでしょうと。それは歴史は過去のものかもしれませんが、この歴史を踏まえて、そして
まちづくりを進めていく、観光を進めていく、交流を進めていく、このことが大事なのではないでしょうか。
まずもって、昨年度といいますか、昨年四月一日に
文化観光局が設置されたのは、先ほど私が市長の答弁を引用したように、そういう趣旨なんですよ。その視点が全く欠けている。そして、市長答弁にありました、この一年足らずでありますけれども成果は上がっているのかとお尋ねしましたところ、失礼ですけれども、大したことのないものを挙げておられました。そんなものの成果、そんなために
文化観光局をつくったんですか。私が申し上げたような、
政宗公生誕四百五十年を契機とした取り組み、あるいは戊辰の役、これを歴史をしっかり見詰め直すと。こういう取り組みこそが、今求められているのではないでしょうか。教育長を責めているわけではありませんけれども、この市長の観光に対する、歴史に対するスタンスには、甚だ、同感、敬意を示すわけにはいきませんね。改めて御答弁をいただきたいと思います。
次に、庁舎建てかえについて、市長と財政局長から御答弁がありました。どうもその話を聞いていると、私は、質問の中で、庁舎建てかえに反対しているわけでなくて、必要というふうに認識は持っております。しかし、市民の皆さんに説明するときに、いや、庁舎建てかえが先行、優先するんだよ、市民利用施設、その他の施設が後回しになるんじゃないよということをしっかりと説明していかなきゃならない。しかし、財政局長は、公共施設については、さらなる長寿命化を図って財源確保に努めていくというような答弁だった。これでは誤解を招くじゃないですか。やはり庁舎建てかえをする以上、市民利用施設とかその他の施設、公共施設について、これについてもしっかりと取り組んでいくんだという、この姿勢がなければ、庁舎建てかえは市民の理解が得られませんよ。このことを御答弁いただきたい。
次に、危機管理監、先ほど避難情報の名称変更で、今後、地域防災計画とかハザードマップとおっしゃった。よく考えてくださいよ。昨年の十二月に国が避難情報の名称変更をして、自治体に通知した。関係機関に通知したと。ということは、次のいわゆる災害シーズンという言い方があるのかどうかわかりませんけれども、今や気候変動型の災害、多数ございますので、いっときも猶予はないわけですけれども、それでも、梅雨入り前あるいは台風シーズン前、この前にしっかりと対策を講じていく必要があると。そういう認識に欠けているんじゃないですか。地域防災計画の見直しは五月でしょう。ハザードマップに至っては、私が聞くところによると十月に各戸配布だと。これではもう台風は過ぎ去っていますよ。災害が発生しているかもしれない。そんな危機意識でもって対応されたのでは困る。答弁をいただきたい。
もう一点。病院でございます。病院事業管理者がお答えになったことは、これは多分そういうことなんだと思います。しかし、病院事業管理者が、前の病院の跡地の将来の使われ方まで心配しなきゃならないのかなと。病院事業管理者が御心配になるのは、その病院経営であったり、あるいは医療内容だと私は思うんですよ。そこに今回のスキームの無理があるんだとは思うんですけれども、そこで、先ほど御答弁の中で、四十四億円というアッパー、上限を定めてしまったと。この根拠はといったら、借入金、つまり予算、償還として三十六億円を計上したと。つまり予算が三十六億円だからだと。その三十六億円の根拠としては、借入金を返すためだと。
確かに、私がいただいた資料では借入金、これは市中銀行が約三十六億円、そして地方公共団体金融機構が約五十四億円という、五十五億円かな、約。という数字ですよ。しかし、その後の対応、今回の対応についてお聞きしましたら、本来は市中銀行から借りた三十六億円を返すというストーリーだったけれども、実際には違うと。市中銀行からの借り入れについては返済しないで、地方公共団体金融機構に対して借り入れを返済するように変更したと。ということは、そもそも根拠とした借入金の三十六億円という根拠が崩れているんですよ。その三十六億円を根拠として予算を組んだ。予算を組んだから、それに多数の係数を掛けて算定したと。そういうことでもって、先ほど質問でも申しましたように、この土地代、九十一億円ね、これについては全部一般会計から繰り入れて償還なんですよ。幾らかでも高く売ると、こういうふうにするのが当然じゃないですか。それが病院事業管理者の務めだと私は思うんですけれども、改めて答弁をお願いします。
19: ◯市長（奥山恵美子）再度のお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、私からは、歴史と観光に関連して、
政宗公生誕四百五十年、また戊辰戦争、戊辰の役百五十年という節目を利用した観光業の振興という点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、
政宗公生誕四百五十年は、先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたが、私どものまちの礎を開かれた政宗公という戦国武将の大変大きなお力、そしてまた歴史的に見た先見性の高さ、そういった現在の仙台の持ちます大きな歴史的財産について、改めて我々市民がまず考え、そしてまたそのすばらしさを通して、このまちの現在の観光的な魅力を国内外に発信する、そのためにも大変すばらしい一つの節目だというふうに捉えているものでございます。
文化観光局も、昨年の開設以来、さまざまなこうした歴史的資源と文化の面、また観光の面、あわせてこれを取り組むことに知恵を用いているところでございまして、まだまだ足りないという御指摘は謙虚に受けとめつつ、しっかりとさらなる努力を続けてまいりたいと存ずるところでございます。
また、戊辰の役百五十年につきましても、大変、明治維新につながる大きな、私ども特に東北の地域にとって考えなければならない、さまざまな歴史的課題を含む節目の年だというふうに考えてございます。
これにつきましては、まず第一義的には、この戦争の意味合いでありますとか、また、今までこれに関連して東北がどう見られてきたかということ、また、直近のさまざまな知見によってどう私どもはこれに新たな光を与え得る可能性があるのかといったこと、そうしたことを史実に基づき、学術的にも研究していく必要があるだろうというふうに考えております。
その上で、改めて戊辰の戦争にさまざまな方々、多く関係をしておられますので、会津藩についても言及ございましたけれども、そういった地域とも連携をしながら、これを観光として発信し得る可能性については、今後十分検討させていただきたいと存じます。
また、二点目として、庁舎建てかえと市民利用施設の今後ということについてのお尋ねでございました。
基金等の見通しについては、先ほど来、財政局長のほうから御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、庁舎建てかえは仙台市にとって喫緊の重要性の高い事業であるというふうに私考えまして、このたびの御提案を申し上げているところでありますが、あわせて、百八万市民の皆様が常日ごろ御利用いただいている市民利用施設の維持補修、そしてまた、今後それを安全な形でお使いいただけるように努めること、これも本市として大変重要な事業であるというふうに考えております。その両方を私としてはしっかりと見据えながら、両立させる形で財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお、その点について市民の皆様の御懸念が払拭されるよう、説明を加えてまいりたいというふうに思うところでございます。
残余の二点につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
20: ◯副市長（稲葉信義）
市立病院跡地の売却につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。
病院事業管理者には、当然、公営企業として、独立採算性の公営企業として、その企業性の発揮に最大限の努力をいただく必要があるというふうに思っておりますが、一方で、この用地につきましては、かねてから、単に価格のみではなくて、本市の
まちづくりに資するような利活用を図れるような売却方法を検討するというふうにお答えを申し上げてまいりました。
そうした中で、先ほど病院事業管理者からも御答弁申し上げましたけれども、まず、病院の資金計画上の一つの目安としておりました三十六億円までにつきましては、価格点四十点ございまして、内容点が六十点でございますけれども、その四十点の配分の中におきまして、細かく申し上げますと、一億円を一点配点をするということで、三十六億円までで三十六点使うわけですね。残りの四点につきましては、単に価格のみでなく、少し内容面、そちらのほうを評価をするということで、一億円について〇・五点加点をするという積み上げをいたしました。その結果、八億円までは積み上がっていくということで、四十四億円ということになっております。
先ほど議員の御質疑にございました市中金融機関、それから公営企業金融機関への返済、この返済のあり方につきましては、私ども、一般会計からの繰り入れをどういうふうにしていくか、その辺との絡みの中で、よく病院のほうと協議をしながら、今回の売上金の適正な使途に使われていくように、これはよく相談をしながら指導していきたいというふうに思っております。
21: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、避難情報の名称に関する御質問にお答えいたします。
地域防災計画や関連マニュアル等につきまして、避難情報の名称変更はできるだけ速やかに進めてまいりたいと、そのように考えております。ただ、変更されるまでの間におきましても、議員から御指摘ありましたとおり、市民の皆様に避難情報の意味するところを正しく理解していただき、適切な避難行動に結びつけていただくということが大変重要でございますので、避難準備情報、変更後は避難準備・高齢者等避難開始となりますけれども、このような情報が発令された場合に求められる避難行動につきまして、改めて梅雨どき前までに、市政だよりの活用ですとかホームページへの掲載、防災訓練の機会なども活用しながら、改めて関係機関や市民の皆様へ周知、啓発をしっかり行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯二十四番（斎藤範夫） 危機管理監、よろしくひとつお願いしますよ。
それで、まず、観光についてでありますけれども、そもそも私がお尋ねした趣旨を十分御理解いただけなかったというよりは、そもそも市長も
文化観光局長もお答えにならなかったと。そのことが私は問題だと思う。当事者意識に欠けると申し上げておきたいと思います。
その上で、観光については、ぜひ仙台の歴史、私たちは政宗公の名前だけ使って、利用して、観光だ、商品だ、商品開発だ何だと言っておりますけれども、それでは政宗公も泣いているんじゃないですか。しっかりと仙台の歴史を見てほしい。そして、後世に伝えてほしい。それは、博物館に展示してほしいということじゃないんですよ。
まちづくりに生かしてほしいと。そういう視点で市長も取り組んできたんだと私は思っていたのでね。ところが、そうでは必ずしもなかったと。いわんや
文化観光局長については一言もなかったということが、甚だ残念であります。
これについては答弁を求めませんけれども、答弁を求めるのは病院事業ですね。稲葉副市長からお答えいただきましたけれども、購入価格の予算が三十六億円で、それでこの加算の仕方云々というのは、確かにわかりますよ、それは。私も資料をいただいていますから、わかります。
そうじゃなくて、そもそも評価基準、百点満点のうち、
まちづくりの事業評価が六十点、価格が四十点、価格の割合も低い。その上で、価格は幾ら計算したって四十四億円にしかならない。そういう仕組みってあるのと。土地を売却するやり方としてですね。これはやはり幾ら御説明いただいたって理解できない。それで、なおさらですね、病院経営を考える方が、三十六億円の根拠は、借入金二本あって、一方が三十六億円だったからだと。その程度の認識で、この厳しい病院事業をやっていらっしゃるのかなと思うと、大変残念であります。
病院事業管理者ね、やはり病院事業管理者は経営者なんです。経営者なんですよ。経営者としての御答弁を求めたいと思います。
23: ◯副市長（稲葉信義）再度恐縮でございますが、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
私ども、この用地を売却するに当たりまして、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、例えば東北大学の雨宮キャンパスが売却されるときに、東北大学に対しまして、これは仙台市に残った本当に優良な大規模な用地であるということを考えまして、単に価格だけではなくて、本市の
まちづくりに資するような、そういう利活用が図れるような処分を検討してほしいということを申し入れて、東北大学にもそういうような対応をいただいてきたものというふうに思っております。
私どもも、この
市立病院跡地につきましても基本的な処分方針としてはそうあるべきだというふうに思っておりまして、これは単に市立病院の財産処分ということにとどまらず、やはり市全体で考えていくべきものというふうに考えまして、全市的にこの売却方針、それから選定基準、こういうものを定めてまいりました。
金額的に四十四億円、あるいはこれ以上の金額というものも、結果とすれば出たのかもしれませんけれども、私どもとしては、もともとの鑑定評価がここは更地で四十億という鑑定評価をいただいた土地でございまして、その更地にするためには、本来であれば市のほうで建物の除去を行わなければなりません。それから、土壌汚染対策もしなければなりません。そうしたものに約十六億円かかるというような私どもとしての見積もりもございまして、そういう積算経過の中では、最高とは申し上げませんけれども、一定程度評価できる金額で購入いただけるものというふうに考えた次第でございます。
24: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分休憩
────────○────────
午後三時十分開議
25: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、加藤けんいちさんに発言を許します。
〔十七番 加藤けんいち登壇〕（拍手）
26: ◯十七番（加藤けんいち）市民フォーラム仙台の加藤けんいちです。会派を代表し、本定例会に提案されている議案並びに施政方針に関連し、予算も踏まえて質疑をさせていただきます。
奥山市長は、現任期の締めくくりとなる予算を編成されました。これまで
東日本大震災からの復興に力点を置いた予算編成から、仙台らしさを強調した、都市個性を生かした交流都市づくり、地域から発想する仙台型
まちづくり、防災と環境を基軸とした未来を創る
まちづくりなど、復興からその先を見据えた
まちづくり推進の年に向けた施策へ重点配分した予算編成と受けとめます。
市長は、二期目の挑戦の際、百六万人市民のみなさまとのお約束と題し、五十項目の公約を掲げ、当選されました。その内容を検証したところ、復興公営住宅三千戸の整備、避難所への防災対応型太陽光発電システムの整備、中小企業支援条例の制定、大型コンベンションの誘致、のびすくの全区配置など、確実に事業を進めてこられたその手腕は、行政出身の市長としての手がたさも感じますが、市長御自身はどのように評価されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
確実に事業を進めてきている一方で、東部復興道路の整備、津波避難道路の整備、地下鉄東西線沿線の
まちづくり、蒲生北部地区の再整備等、見通しはできたものの道半ばの事業や、施政方針でも述べられた仙台駅周辺の環境整備、世界防災フォーラムの開催、市内中心部におけるメモリアル拠点の施設整備など、これからの事業もございます。市長は、市民の皆様と約束した公約において、残された事業、課題は何だとお考えでしょうか、お伺いいたします。
事業の完了した姿を自分自身の目で確認したいと思うのは、誰しもが思うごく当たり前のことと思いますが、市長はいかがでしょうか。再選に向けた現在のお気持ちをお聞かせ願います。
次に、第十七
号議案平成二十九年度仙台市
一般会計予算に関連し、数点お伺いいたします。
平成二十九年度の歳入歳出における収支差は二百十六億円で、不足分は財政調整基金を取り崩すこととしております。本市の平成三十年度以降の財政見通しでは、各年度の収支差は二百五十億円以上になるとも試算されており、依然厳しい財政運営が予想されます。市債残高見通しは八千六百八十六億円、一世帯当たり約百八十八万円の借金を背負っており、政令市平均百四十万円を上回っている状況にあります。臨時財政対策債を除いた市債は減少傾向にありますが、それでも約六千百十九億円です。早期健全化基準や財政再生基準などの健全化判断比率は国の基準を下回っているものの、平成二十年度末の
経常収支比率は九六・二％で、平成十一年度の八一・九％を大きく上回っており、震災年度を除くと、ここ十年は横ばいで改善していないのが実態です。財政当局は、この実態をどのように評価されているのかお伺いいたします。
こうした財政状況の中、本市の震災
復興関連事業費の概算事業費は、約八千百二十四億円を見込んでおります。そのうち本市負担額は約一千三百五十四億円となっておりますが、震災からの復興、再生に向け、今後も必要な財源確保が必要となります。
東日本大震災復興交付金基金の平成二十八年度残高見込みは三百十三億円、震災復興基金の残高見込みは百五十億円とのことですが、今後の復興関連基金の見通しと、基金を除く実質的な一般財源の見込みについて伺います。
これまでも仙台市行財政改革推進プランに基づき取り組みを進めており、前年度単年度だけでも百十八億円の行革効果額を出していますが、二百五十億円の収支差には及ばない状況です。本定例会に提案されている第六十五号議案から第七十九号議案、指定管理者の指定に関する件十五件は、全て非公募でありますが、昨年十月に市長に提出した会派の基本政策において、原則公募を進めることも提言させていただいております。また、出退勤管理の適正化など、労働時間管理の徹底によるコスト意識の醸成も必要と考えます。各種施策展開と財政の均衡をいかに図っていくおつもりなのか、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、いじめ防止対策推進の予算について伺います。
いじめの未然防止、予防の徹底を図るため、命のとうとさを考える授業やお互いのよさを認め合う活動など、教育活動全体を通じて豊かな心を育成し、魅力ある学校づくりに取り組まれるよう、最初に求めておきたいと思います。
新年度においては、従来の取り組みに加え、早期発見、早期解決に向け、小学校における専任教諭を増員すると伺っておりますが、これまでの
市立中学校に配置しているいじめ対策専任教諭の成果、反省をどのように生かすおつもりでしょうか。いじめ対策にかかわる教員の配置と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
いじめ防止対策については、あらゆる対策を講じることが必要であります。いじめを察知すること、早期発見すること、早期解決を図ることなど、どれも大切な取り組みでありますが、新たな視点として、いじめが起こるリスクを軽減するための取り組みも必要だと思います。
私が購読した書物の分析では、次のようなクラスはいじめが起こるリスクが高いと考えられているそうです。例えば、褒められるよりも小言や注意が多い指導、一部の子供だけが何度も活躍の場を与えられる、先生がえこひいきをする、班や個人単位での競争が激しいなどなど、担任教師の意識によって大きく影響されるそうです。クラス全員に受け入れられているという安心感を与える指導、クラス全員に活躍の場を与える指導が求められてはいないでしょうか。
現在も教職員は誠心誠意取り組んでいることは承知であり、口で言うのは簡単で実際の取り組みは大変なことだということも承知しております。いじめ問題への対応力だけでなく、いじめのリスク軽減の視点も取り入れ、そのためにも教職員の意識を変える取り組みを求めますが、当局の所見をお伺いいたします。また、子供の命を守ることを大前提としたいじめ防止の取り組みについて、改めて市長の所見をお伺いいたします。
関連して、不登校対策について伺います。
本市の小中学校における不登校者数は、小学校で約二百人、中学校で約一千人とのことです。不登校問題においては、家庭の貧困による影響や原因の見えない不登校、家庭での虐待による不登校など、以前とは異なり、不登校状態に至る原因が見えにくくなってきています。誰にも相談できない、相談できる場所がない、相談できる人がいないといった状況が拍車をかけ、より深刻化に導いているのかもしれません。スクールソーシャルワーカーの増員を図るなど、不登校対策の充実を求めるものです。新年度に
検討委員会を設置するとも伺いました。この点も含め、今後の不登校対策の取り組みについて伺います。
また、子供たちの居場所の確保も重要な視点です。会派としてフリースクールとの連携も求めてきておりますが、不登校生徒児童が学校に登校した際の別教室の環境整備も必要ではないでしょうか。別教室は学校の実情により対応はさまざまと伺いました。教室内に一人ずつ間仕切りをした、受験会場のような学校もあるようです。プライベート空間の確保という視点も大切ではありますが、久しぶりにやっとの思いで登校したとき、同じ気持ちを持つ友達や先生との対話ができる空間も必要だと思います。不登校生徒児童が登校した際の環境整備について、検証、改善を求め、当局の所見をお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策の予算について伺います。
私たち市民フォーラム仙台では、子供の貧困対策に先進的な取り組みをしている東京都足立区にて視察調査を実施しました。特徴の一つは、妊娠期から切れ目のない支援を行うとともに、保護者や若年者の社会的孤立を予防する取り組みを展開しており、高校生の中途退学防止に向けた支援を実施している点でした。この視察を踏まえ私たち会派で提言してきた、中途退学未然防止等の新規事業の予算が計上されたことは、高く評価するものです。この事業の取り組みの視点について伺っておきます。
足立区のもう一つの特徴は、担当部局への配置ではなく、政策企画立案の部署に新たに子どもの貧困対策課を設置し、全庁的な課題として対応している点であります。
本市の平成二十九年度組織改正の提案では、子供未来局に、児童虐待や子供の貧困対策などの課題に迅速、的確に対応できる体制整備として総務課及び子育て支援課を再編し、新たに総務課、子供家庭支援課、子供保健福祉課を設置する提案となっておりますが、昨今の社会問題となっている子供の貧困対策に本気で取り組むのであれば、子供の貧困対策課を設置して貧困の連鎖を断ち切る姿勢を前面に出してもよいのではないかと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。
また、子供の貧困対策は、子供未来局のみの取り組みではなく、健康福祉局、教育局と部局を超える取り組みが必要であり、今回の組織改正により、縦割りの助長とならないか懸念が持たれます。当局はいかがお考えでしょうか、今後の取り組みについて伺います。
また、（仮称）仙台市子どもの貧困対策計画を策定する予定と伺っておりますが、策定に当たり、いかに進める予定なのでしょうか。子どもの貧困対策会議のような組織の立ち上げも考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、産業活性化・雇用対策推進に係る予算について伺います。
この予算は、市長の施政方針で掲げている新年度を、仙台らしさで挑む
まちづくり推進の年を確かなものにするため、極めて重要な予算になってくるものと考えます。
人口減少社会を迎え、本市活力の持続的発展には経済の活性化は不可欠であり、本市経済を支えている中小企業の活性化や新規事業者の誘致など積極的に取り組み、雇用の場の確保を図ることが喫緊の課題であると思います。中小企業活性化会議の提案により新たに表彰制度が導入されましたが、表彰のみで終わることなく、その後の認知度向上に向けた支援や商品開発、販路拡大の支援など、表彰することが目的ではなく、その後の支援に力を傾注すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
本市への立地が進むＩＴ産業と本市産業の関連について伺います。
一月十二日の日経新聞に、「仙台にＩＴ企業続々、十六年度日本ＩＢＭなど七社進出」という大きな見出しの記事が掲載されました。記事によると、仙台市助成制度充実に加え、学生が多く、人材確保面が魅力であると分析されているようです。この間のさまざまな成果であると考察するものですが、立地企業のニーズはどこにあり、これに対しどのような取り組みをしているのか、また、さらなる立地に向けた課題認識について当局の受けとめを伺います。
ＩＴ企業の立地は、他地域と比較し首都圏へ流出が多いと言われる本市学生の地元定着に大きな影響があるものと期待するものですが、単に地域外からの資本流入にとどまることなく、ＩｏＴ、モノのインターネットなどの技術をうまく組み合わせ、本市産業の競争力強化を図るべきであり、このような流れを好機とした取り組みが求められると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、本市は
経済成長デザインにて起業日本一を目指し、アシ☆スタなどの取り組みを進め、福岡市と首位を争う位置にありますが、当局に確認したところ、残念ながら新規起業者が大きな雇用を生むような状況には至っていないとのことです。今後の取り組みで大切なことは、単に起業日本一を目指すにとどまらず、起業した事業者が雇用を拡大し、急成長できるような環境づくりではないでしょうか。そのためには、新規企業だけでなく、既存企業が代がわりなどのタイミングを捉え新たな分野に踏み込む、いわゆる第二創業のような既存企業支援といった視点も重要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、先ほどのＩＴ企業と既存企業のコラボレーションに対する支援も必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、市長は、地域経済の発展に向けた取り組みに対し、どのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
経済局の事業に関連し、蒲生北部地区の区画整理事業についても伺います。
この事業は東部沿岸地域を初めとする本市復興事業の着実な進展を示すものであり、復興の残された課題の一つでもあります。二月七日の記者会見において市長は、産業向けの蒲生北部地区の市有地公募開始を発表いたしました。これは、雇用確保、コンテナなど物流実績が着実に増加する仙台港の機能強化など、多くの効果が期待でき、本市のみならず、宮城、東北全体にとって大きな事業になるものと思います。現在、公募が開始されていると伺いましたが、これまで経済局が中心となり、開発業者などとともに企業の利用促進に取り組んできたものと認識いたしますが、現時点における感触、応募、活用の見込みについてお伺いいたします。
また、同地区は仙台港周辺という地域特性を生かしたさまざまな利用が期待できるところですが、公募決定に際し、どのような点を重視するおつもりなのか、あわせ伺います。さらに、蒲生干潟隣接地であることも考慮し、立地企業については一定の環境配慮的要素も重要であると考えますが、当局の認識をお伺いいたします。
次に、市民協働推進の予算について伺います。
平成二十九年度予算の提案に当たり、予算重点配分経費査定結果一覧が示されました。その特徴は、六郷東部地区現地再建
まちづくりや泉中央地区活性化・魅了発信、マンション居住者と地域とのコミュニケーション形成モデルなどなど、例年と比較し、区役所への重点配分が目立つところであります。区役所への予算と権限の強化は大いに賛同するものでありますが、それに伴う人的措置も必要と考えます。この間、地域とのパイプ役となる地域連携担当職員の増員も求めてきた経過もあり、現在では五区全体で二十一名となりましたが、区民との協働による地域の課題解決、活性化に向けては、新たな部署の設置など、区役所の組織改正に踏み込んでもいい案件だと思います。区役所における市民協働推進に向けた今後の取り組みについて、当局の所見をお伺いいたします。
次に、定禅寺通活性化推進の予算について伺います。
この事業は、道路空間の再構成やエリアマネジメントの導入などの検討を行うこととしております。エリアマネジメントの民間開放の規制緩和について、私自身、平成二十七年第三回定例会の一般質問において、国際的なイベントの実施やオープンカフェの設置など、本市の観光政策や地元商業の発展に大きく貢献できることが期待されることから、国家戦略特区の活用も提言してまいりました。また、我が会派が市長に提出した基本政策においても求めてきた事業であり、大いに期待をするところです。中心部商店街におけるエリアマネジメント組織が立ち上がると伺いました。さらなるにぎわい創出に向けて、民間による力を最大限発揮できる支援を求めますが、定禅寺通活性化推進に向けた検討の視点と当局の所見をお伺いいたします。
また、新年度予算の提案では、仙台駅周辺広域観光拠点機能強化推進として交通環境整備の検討を予定しております。仙台市の玄関口である西口の朝市などの道路空間の利用もさきに提言させていただきましたが、日常の買い物客に加え、観光客の来客も想定され、新たな動線を生み出すことも期待されます。施政方針においても、都市の文化が薫る街区の形成に向け検討していくことを掲げており、定禅寺通とあわせ、効果が期待される地区においても、エリアマネジメントの導入を検討してみてはと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
次に、第四十四
号議案仙台市
高速鉄道建設基金条例の一部を改正する条例、第四十五
号議案仙台市
公共施設長寿命化推進基金条例の一部を改正する条例について、関連し、本庁舎の建てかえについて伺います。
高速鉄道建設基金は、これまで
法人市民税収、法人税割の
超過課税分二分の一に相当する額と、事業所税収の二分の一に相当する額であったものが、
法人市民税収のみと減額され、新年度予算では年間十七億円を想定されております。今後貸し付け分については、市債管理基金の繰りかえ運用により対応されることとなりますが、積立額の減少に伴う影響について、確認も含めお伺いいたします。
公共施設長寿命化推進基金についても確認します。本庁舎建てかえの大きな財源となる基金となりますが、事業所税収の二分の一に相当する額は、新年度予算では年間約二十七億円を想定されております。事業所税は法人税などとその性格は違い、ある程度安定した財源でありますが、仮に十年間積み立てると二百七十億円、平成二十八年度末の基金残高七十八億円と合わせて三百四十八億円と推定されます。この基金は、その他公共施設の大規模改修にも引き当てられる基金です。新たなルールとなる積立金ですが、今後の見通しについてお示し願います。
本庁舎の建てかえの方向性については、昨年第三回定例会の我が会派の木村議員の一般質問において、市長が初めて年度内に考えをまとめ、お示ししたいと答弁がなされ、本年一月二十四日、記者会見の記者の質問に対し、その考えを明らかにされました。改修による対応ではコンクリートの浸食や劣化などにより今後対応できる年数に期待が持てないことから、建てかえの決断をされたと伺いましたが、本庁舎は建設からことしで五十二年目を迎えます。建てかえに向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
現在、五つの仮庁舎の賃貸料は年間二億五千万円となっており、会派として早期解消を求めてきました。分庁舎も五カ所あり、現在は十一庁舎に分散していることになります。新設された上杉分庁舎を除き、本庁舎建てかえとあわせ分散の解消を図るべきですが、その方向性についてお伺いいたします。
早期建設を目指すのであれば、新たな土地を取得する移転は極めて困難で、現地建てかえの方向性が強く、その方向性で議論していくことになる旨、記者の質問で答えておられますが、現在の本庁舎は、杜の都の風土を育む景観条例により、景観計画では都心ビジネスゾーンの対象でＤ─３地区の商業地域に該当し、高さ六十メートル以下、敷地面積、空地面積、緑化面積の一定の要件を満たすことで八十メートル以下まで高さ基準が緩和されると伺いました。
仮庁舎の延べ床面積は、パークビルやＭＳビルなど五つで六千三百七十六平米、新しく新築された上杉分庁舎を除く北庁舎、二日町分庁舎、錦町分庁舎、国分町分庁舎の延べ床面積は全体で一万三千八百十一平米、本庁舎の延べ床面積は三万一千二百三十七平米、業務執行に必要な延べ床面積は、合計で五万一千四百二十四平米が必要ということになります。高さの基準を緩和するため、空地面積三五％確保し、緑化面積一五％を確保することで、建築面積は限定され、高層に建設することが想定されます。高さ八十メートルを逆算すると十八階から二十階と推察しますが、仮に十八階であっても、現在必要な五万平米以上は確保することができるものと思います。この条件で分散を解消し本庁舎に集約することは、物理的に可能と思われます。改めて、現地建てかえについて市長の決断を求め、お伺いいたします。
来年度予算において本庁舎建替基本構想策定支援業務委託費を計上するほか、有識者会議を設置し議論されると伺っており、具体な検討はこれからでありますが、有識者会議には何をいつまでにお願いしていくのか、お示し願います。
昨年十一月に、会派にて、現地建てかえで本庁舎建替基本計画がまとまっている川崎市を視察してまいりました。川崎市では、予算規模は約四百億円で想定し、年間仮庁舎賃料十億円も四十年で解消されることや、職員数の超長期の推計で減少することがあれば貸し出しも想定しているとのことも、市民に説明しています。耐震改修不可能の理由以外に、庁舎の集約化や狭隘化解消の視点もあり、市民の皆様からも厳しい意見はほとんどないとのことでした。建てかえの構想には、駅前通りからの動線を寸断している現在の建物を移し、にぎわいの核として交流する空間を創造するなど、
まちづくりと一体となった視点が特徴的です。
本市の本庁舎は、国家戦略特区の区域計画に認定された東一番丁線、いわゆる一番町商店街アーケード街の延長線に位置しており、商店街との動線を生かし、にぎわいの創出に結びつくものと考えます。市役所が交流、集客の接続的役割を果たせるよう、
まちづくりと一体となった建てかえを求めるものですが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、第五十二
号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例のうち、奥新川キャンプ場を廃止するものについて伺います。
奥新川キャンプ場は、奥新川ラインに位置し、ハイキングや芋煮会なども楽しめ、夏休みを中心に多くの市民に利用いただいている施設です。多いときには年間一千五百名が訪れておりましたが、今年度は九百名程度に利用者が落ち込んでいると伺いました。改めて、キャンプ場廃止に踏み切った経緯について説明願います。
新年度予算では、廃止となる奥新川キャンプ場に隣接するハイキングコース等の環境整備のため、奥新川地区観光資源再編や秋保、作並、定義、泉区西部などの西部地区魅力向上に取り組むこととしております。広瀬川や名取川上流の渓谷美や船形連峰に連なる美しい泉ケ岳などは、地元の皆様からも愛されている景勝地でもあります。雄大な自然の観光資源を有効に活用すべきと考えますが、西部地区観光振興の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、第一
号議案平成二十八年度仙台市一般会計補正予算（第四号）について伺います。
補正予算案中、平成二十八年度予算から平成二十九年度予算へ移しかえした事業は三十三事業で、減額財源補正の約四割になります。また、繰越明許費補正は五十五事業で、理由はさまざまでありますが、発注が年度内にできないものや工期を確保するためとのことです。震災復興など緊急を要する事業でおくれがあることは容認できないものの、地元発注を基本としている本市において、工事業者の工期を確保する観点から、単年度予算主義でありながらも、必要な予算の移しかえや明許繰越は必要な措置と考えますが、当局の認識を伺います。
政府において働き方改革が掲げられ、長時間労働の抑制に向けた議論がなされており、労働時間管理の徹底は喫緊の課題であると認識しております。一方で、発注者と受注者の関係で見ると、発注者が工期を短縮することにより、おのずと受注者側の時間外対応が求められるのも現実です。予算の決定から積算、施工伺い、公告、入札、契約という流れになりますが、本市の契約時期で最も集中するのは八月から十月と伺いました。工事が下期に集中することで、自治体が発注する公共工事において工事業者の時間外労働を助長させるような発注は、避けなければなりません。必要な工期を確保した発注が望まれますが、今後の工事発注に向けた当局の取り組みについてお伺いいたします。
また、新年度より、総合評価競争入札制度において、工種区分の変更や評価項目の新規追加など数点の制度改正も予定されており、本日の地元紙にも掲載がなされておりましたが、関係団体や工事業者に対する事前の説明も大切であり、親切な対応を求めます。改正の概要と取り組み状況について、あわせてお伺いいたします。
次に、第二十九
号議案平成二十九年度仙台市自動車運送事業会計予算に関連して伺います。
平成二十九年度の当初純損失は九億円を見込み、累積では六十九億円の赤字となる見通しです。資金不足比率は平成二十八年度末一一・九％から一七・二％まで上昇すると想定されており、このままでは平成三十年度にも二〇％を超え、経営健全化団体に転落しかねません。
平成二十一年から経営健全化団体となった京都市交通局では、人件費削減、委託の拡大、車両更新台数の抑制などにより、平成二十四年に解消することができました。本市の人件費の水準は既に京都市の水準を下回るまで努力されており、委託の拡大についても最大となっていると認識しており、第六次まで改善計画に取り組むなど、交通局はこれまでも努力を繰り返してきておりますが、経費削減の取り組みは限界まで来ているものと推察いたします。
市民の皆様の足の確保は、本市公共交通政策全体の課題であります。交通局の課題という認識ではなくなってきているのではないでしょうか。せんだい都市交通プランにおいて一定の考え方を示されておりますが、路線バスの維持という視点から、今後の交通政策のあり方について、市長御自身の所見をお伺いいたします。
次に、第十六
号議案平成二十八年度仙台市
病院事業会計補正予算（第一号）について伺います。
仙台
市立病院跡地は、東北学院大学に四十四億円で売却することとなりました。補正予算案では、病院事業収益、その他特別利益として約三十一億円、病院事業資本的収入、固定資産売却代金として約十三億円を計上しております。平成二十年度新病院基本計画では売却価格を六十億円と試算、平成二十三年度の新病院建設のための資金受け入れでは三十六億円と試算しておりましたが、売却価格四十四億円をどのように評価されているのでしょうか、伺います。
これまでの議会において、この跡地の固定資産税並びに都市計画税は、年間約三千万円と推定しております。貴重な歳入になることが期待されますが、学校法人への売却で当初予定の税収が見込まれるのかについても、あわせてお伺いいたします。
この病院跡地は、仙台市都市計画マスタープランにおいて都心と位置づけられ、東西と南北を結ぶ都市軸として、土地の高度利用、都市機能の集結に期待を寄せられていた土地でもあります。これまで郊外進出が主流となっている学校施設の建設が中心部に戻ってくることに期待も寄せられますが、今後、売却先である大学施設を中心市街地にどう役立てていかれるのか、都市計画マスタープランとの整合も踏まえ、当局の所見を伺います。
一方で、これまでキャンパスがあった泉区には、推定で約一千六百名の学生がお住まいになり、三千名から四千名が地下鉄、バスを利用されて通学されていたと伺いました。交通事業者への影響やまちのにぎわいへの影響も懸念されますが、残された地区の対応についても伺っておきます。
最後に、病院事業に関連し、第三十三
号議案平成二十九年度仙台市病院事業会計予算について伺います。
新年度予算における病院事業収益の院内保育施設収益は三千四百八十六万円を計上し、一方、費用では院内保育施設費六千三十九万円を計上しており、その収支差は二千六百万円の赤字です。であるならば、職員の福利厚生という視点だけでなく、地域に貢献し、一般のお子さんの預かりも検討してはいかがでしょうか。この際、企業内保育から地域型保育事業である事業所内保育への移行を望むものです。
子供未来局に確認したところ、地域型保育給付の対象になるとのことです。給付金により収支差を削減することも可能となります。
待機児童解消を目指し取り組んでいる本市において、その受け皿を確保することは大切な取り組みであり、市立病院は仙台市の施設ですので、率先した対応が求められているのではないでしょうか。御当局の所見をお伺いいたします。
また、多様な保育サービスの充実に向けて、会派としてこれまで求めてきている市立病院での病児、病後児保育施設の創設についても改めて所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴いただき大変ありがとうございました。（拍手）
27: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市政運営についてのお尋ねでございます。
私は、この間、復興を最優先の課題に、
震災復興計画の達成に向け全力で取り組むとともに、計画の終了を見据え、
人口減少時代への布石を打ちつつ、新たな
まちづくりへの展望を切り開こうと努めてまいりました。
市民の皆様にお示しをしたお約束につきましては、被災された方々のお住まいの再建や、震災で急激に落ち込んだ交流人口の回復など、おおむね順調に進めることができているものと認識をしております。その一方で、東部地域の復興
まちづくりや東西線沿線
まちづくり等、中長期にわたり、さらに取り組みを継続する必要のあるものもございます。
今般の施政方針におきまして、新年度における施策の大綱と各般の事業をお示しいたしたところであり、まずはこれらの諸施策について、一歩一歩着実な歩みを進めてまいる所存でございます。
続いて、いじめ防止の取り組みについてお答えを申し上げます。
本市では、いじめ問題を教育行政における最重要課題として、一昨年十二月に策定しました教育の振興に関する施策の大綱にもそのことを位置づけ、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年度のいじめの認知件数は約一万四千件となっており、未然防止の取り組みはいまだ道半ばであると考える次第でございます。
新年度におきましては、小学校におけるいじめ対策の中核となる児童支援教諭の配置の拡大を図るほか、これまでの取り組みの成果についての検証も踏まえつつ、引き続き
教育委員会とともに、子供たちが安心して楽しく学校生活を送ることができますよう、いじめ防止の取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建てかえの候補地についてのお尋ねでございます。
庁内では今年度、次部長級職員による検討調整会議を設置し、庁舎に関する検討を行ってまいりました。新たな土地の取得や公園の活用には、交渉などに時間を要し、現庁舎の余命超過リスクがあるとの報告を受けたところでございます。私といたしましては、時間的な制約は重要な要件だと認識をしておりまして、現時点では、現地での建てかえが最も実現性の高い手法ではないかと考えているものでございます。
今後、移転も含めた複数の整備手法それぞれの条件や課題について、市民の皆様に広く御理解をいただきますよう、より丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
有識者の皆様によります
検討委員会につきましては、新庁舎の整備に当たりましては、防災環境都市にふさわしい災害対応機能や、環境に配慮しながら持続的に発展する都市のシンボルとしての機能を備え、震災の教訓や知見を広く世界に発信すること、また、御提案のございましたまちのにぎわいの創出にも寄与するといった、これらの視点が重要であると考えているところでございまして、
検討委員会におきましては、このようなさまざまな視点を念頭に置きながら、本庁舎のコンセプトについて、一年程度の期間で検討していただくことを考えている次第でございます。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
28: ◯
まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、定禅寺通活性化推進についてお答え申し上げます。
本事業は、杜の都を象徴する定禅寺通とその周辺地区が、道路空間の見直しや、これを生かした地域主体の取り組みなどを通じて、都市のさまざまな文化が交差する懐の深いエリアとなることを目指すものでございます。これにより、都心部の回遊性を高め、新しい人の流れを生み出すことにもつながるものと考えております。
定禅寺通には、これまで、市民主体の自発的な取り組みなどにより、仙台を代表する数々のイベントを生み出してきた歴史がございます。このことを十分に踏まえ、今回の取り組みを進めるに当たりましても、このエリアにかかわる方々から幅広く丁寧に御意見をお伺いしながら、具体の方策について検討を行ってまいります。
本市では、定禅寺通に接する中心部商店街に加え、泉中央駅前地区において、国家戦略特区を活用したエリアマネジメントの取り組みが始まっております。今後もこれらの事例の情報発信を行いながら、地域の皆様の機運の高まりに応じて、同様の取り組みについて積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、
市立病院跡地の売却と
まちづくりの関係についての御質問にお答えします。
事業者の計画は、図書館等の開放や地域課題解決に向けた連携拠点の整備などを通じて、市民に開かれたキャンパスとするものとなっております。多くの学生に加え、市中心部に立地するという利便性からさまざまな市民の方々が集い、新たな知の拠点として交流や連携が活発に行われるものと期待するところでございます。
本市といたしましても、そうした活動を支援しながら、大学の知的資源を
まちづくりに十分生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
一方、郊外にあるキャンパスが集約されることによる影響は、さまざまな形で生じてくると考えております。この点につきましては事業者においても十分認識しておりまして、正式に取得が決定した後、現キャンパスからの移転やその後の利活用方針について、周辺地域への説明を行っていくと伺っております。まずはその状況を注視しながら、関係部局連携のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、財政局に関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、本市の財政状況の評価についてでございます。
本市は政令指定都市移行後、都市の発展に向けたさまざまな都市基盤整備を推進しており、その財源として、国費のほか、世代間の負担の公平の観点から市債の活用を基本としてまいりました。
財政健全化の観点から、これまでも通常債残高の縮減に努めてまいりましたが、国における地方交付税財源の不足に伴う臨時財政対策債の導入以降、市債全体としては増加傾向にございます。
また、少子高齢化の進展を背景とした、
待機児童対策等の各般の福祉施策や国民健康保険などの社会保障関係経費の確実な増加が見込まれますことから、引き続き
財政健全化に十分に配慮したきめ細かな対応が必要と考えているところでございます。
次に、震災復興関係基金と実質的な一般財源負担の見通しについてでございます。
復興交付金基金につきましては、東部復興道路整備や蒲生北部地区復興再整備といった復興計画期間後も継続する事業に活用し、現時点では今の残高の範囲内で対応可能と推計をしております。
一方、震災復興基金については、東部復興道路整備のうち復興交付金の対象とならない部分や、津波被災地域住宅再建支援といった独自支援等への活用により、不足が生じる見込みでございます。
この不足部分も含めた、新年度以降の実質的な一般財源負担額は約七十億円と見込んでおりますが、復興交付金の柔軟な対応等について国と協議するなど、本市財政の安定的な運営に努めてまいる所存でございます。
次に、今後の施策展開と財政の均衡に向けた対応についてでございます。
ただいま申し上げました財政状況は、国、地方を問わず、我が国全体に通じる構造的な要因が大きく、これまでも国において、社会保障制度改革や、地方税財政制度に関する、いわゆる三位一体改革などが進められてきたところでございます。
本市としては、
指定都市市長会を通じた地方税財政制度の拡充を強く要望してまいった一方で、行財政改革の推進、歳入の確保や事業の厳選、重点化、コスト縮減といった独自の取り組みも行ってまいりました。
さらに、指定都市移行等に伴い積極的に整備を進めた公共施設の多くが老朽化の時期を迎え、その対応のための財政負担という大きな課題に対し、長期に、かつ、確実に取り組んでまいるため、今議会で基金見直しによる財源確保といった対応策を御提案申し上げたところでございます。
本市の確かな未来に向け、引き続き、このような財政の対応力維持に資する方策を講じながら、さらなる
まちづくりの推進やにぎわい創出のための施策にもバランスよく予算を配分できるよう、適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、
高速鉄道建設基金への積立額の減少に伴う影響についてでございます。
今般の積み立てルールの見直しとあわせて、高速鉄道事業会計への貸し付けを市債管理基金の運用による貸し付けに切りかえることとしております。これにより、今後の本基金の使途は、地下鉄建設等に係る一般会計からの出資及び補助のために発行した市債の償還など、将来の必要額の見通しが可能な経費が大半となります。
この市債の償還は平成五十年度ごろから減少し、その結果、基金残高もそのころから徐々に減少から増加に転じるものと見込んでおりますので、今回、積立額を縮小しても必要額の確保は可能と考えております。
次に、改正の御提案をしている公共施設保全整備基金の見通しについてでございます。
この基金は、公共施設の老朽化対応のための大規模改修や更新の費用について、国庫補助金や市債等の特定財源充当後の一般財源相当額に充てていくためのものでございます。
このたびの基金の見直しに当たって行いました試算では、新年度以降、各年度二十七億円から二十八億円程度と見込んでいる新たなルール積み立て等により、その一定程度の確保が可能と見込んでおりますが、なお不足する部分につきましては、引き続きコスト縮減等に努めつつ、毎年度の予算編成全体の中で必要な予算を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、
市役所本庁舎の建てかえに向けた今後のスケジュールについてでございます。
本庁舎の建てかえを実施している他の指定都市の事例を見ますと、基本構想や基本計画にそれぞれ一年程度、設計に三年、建設工事に約三年を要するほか、入札手続に要する期間を含め、おおむね十年程度で新庁舎へ移行するスケジュールとなっております。
一方、本市では、昨年度来、実施してまいりました設備劣化診断及びコンクリート中性化試験の結果、本庁舎構造体の耐用限界年数まで残り十三年から十四年との結論が出ております。こうしたことを踏まえまして、本市におきましても、他都市と同様におおむね十年程度のスケジュールを想定しているところでございます。
次に、分散している庁舎の集約の方向性についてでございます。
現在、本市では、本庁舎のほか北庁舎等の五つの分庁舎と民間ビルの借り上げによる五つの仮庁舎に行政機能が分散している状況にあります。本庁舎の建てかえに当たりましては、平成二十七年度に新築した上杉分庁舎を除き、これら分庁舎及び仮庁舎を全て本庁舎に集約することにより、市民の皆様の利便性の確保や、分庁舎の維持管理費及び賃借料等のコスト縮減の実現を図る方向で検討してまいりたいと存じます。
次に、予算の移しかえや繰越明許費についてでございます。
予算の繰り越し制度につきましては、会計年度独立の原則に対する例外的な措置であることから、その縮減が基本と認識をしております。一方で、関係者との協議や国の補正予算に伴うものなど、その理由はさまざまであり、地元企業側における工期確保の点も重要でありますことから、予算の移しかえとあわせ、一定程度必要なものと考えております。
毎年度の予算編成における適切な見積もりと工期の設定に努めるとともに、年央での各般の状況の変化にも配慮しながら、予算の執行を図ってまいりたいと存じます。
最後に、
市立病院跡地に係る固定資産税及び都市計画税についてでございます。
固定資産税及び都市計画税につきましては、毎年一月一日の状況等に基づき、課税を行っております。
平成二十九年一月一日時点におきましては旧市立病院施設は仙台市の所有となっておりますことから、平成二十九年度は課税対象とはなりません。
また、平成三十年度以降につきましては、新たに買い受けることとなった学校法人が、これらを学校施設として利用している実態にあることを確認できる場合には、地方税法上、固定資産税及び都市計画税は非課税となるものでございます。
以上でございます。
30: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、区役所における市民協働推進に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、人口減少や少子高齢化等に伴い、中心部や郊外部のそれぞれの地域ごとにさまざまな形で課題が顕在化し始めていると認識をしております。こうした課題に向き合いながら、お住まいの地域に愛着を持って暮らしていけるよう、新年度におきましては、ふるさと底力向上プロジェクト事業として、住民の皆様とともに、各区、総合支所において重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、各区区民部、総合支所に新たにふるさと支援担当課長を置き、プロジェクトの実施体制の充実、強化を図ってまいります。この体制のもと、町内会などの地域団体、ＮＰＯや関係機関などとのさらなる協働により、各区の実情に応じたきめ細かな地域づくりをしっかりと推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、子供の貧困対策に係るお尋ねにお答えをいたします。
まず、中途退学未然防止等の事業についてでございます。
本市では、これまで、貧困の連鎖を防ぐため、生活困窮世帯の中学生を対象として学習・生活サポート事業を実施してまいりましたが、生活困窮世帯の子供の中には、高校進学を果たしても中途退学や不登校などの悩みを抱えるケースなどが見受けられますことから、さらなる取り組みが必要と考えたものでございます。
新たな事業は、子供たちがみずからの生活や進路を考える力を育み、将来的な自立の一助となるよう、居場所の提供や学習支援等を実施することで、中途退学を防止し、あるいは中退に至ってしまった後のステップへつなげていくものでございます。
次に、組織改正についてのお尋ねでございます。
四月の組織改正におきまして、子供育成部内の組織を再編し、新たに子供家庭支援課を設置することで、児童虐待や子供の貧困対策といった重要な課題に迅速、的確に対応するものでございます。
新年度からは、当該部署が中心となり、局内はもとより、健康福祉局や教育局などの関係部局で構成する庁内会議を新たに開催するなど、これまで以上に連携を密にしながら、子供の貧困対策に係る取り組みをより一層推進してまいる所存でございます。
次に、子どもの貧困対策計画についてのお尋ねでございます。
子供の貧困対策につきましては、教育や生活、就労など各般にわたる施策を総合的に実施することが重要であり、これらを計画的に推進するために、新たな計画を策定するものでございます。
この策定に当たりましては、外部の有識者等を委員とする協議会を新たに設置し、専門的見地からの御意見をいただきますとともに、生活困窮者等の支援を行っているＮＰＯ団体等の現場の御意見も伺いながら、新年度内の策定を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
32: ◯経済局長（石川浩史）私からは、まず、中小企業活性化と雇用確保にかかわる御質問にお答えいたします。
新たな中小企業表彰制度である、仙台「四方よし」企業大賞についてです。
この制度は、本市の経済や雇用を支える中小企業が実施する、持続可能な経済活動を通じた地域課題解決を図る取り組みを後押しすることにより、当該企業の持続的な発展はもとより、地域の活性化の促進につなげることを目指し、創設いたしました。
表彰企業には、受賞特典として、地元クリエーターを活用した企業ＰＲコンテンツの作成や、本市ホームページへの掲載等による認知度向上支援に加え、本市融資制度の活用や人材確保支援、新事業創出支援などを行うこととしており、これらを通じて表彰企業の事業活動の支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ企業の立地に関してです。
本市に立地したＩＴ企業からは、本市の魅力として、首都圏と比較してＩＴ人材を確保しやすいことや、東京まで九十分というアクセスのよさなどがあると伺っているところでございます。
このため、本市では、東北一円から学生が集まる学都としての強みを生かし、仙台に立地した企業と東北地方の大学、専門学校の学生や各学校の就職担当者との情報交換の場づくり、企業とＩＴ人材とのマッチングなど、企業と人材を結びつける取り組みを進めているところでございます。
今後はこれらの取り組みを一層強化することが必要と認識しており、本市の人材確保支援の取り組みを首都圏のＩＴ企業に積極的に発信していくことにより、さらなる企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ活用による産業競争力強化の取り組みについてです。
国におきましても新たな産業構造改革ツールとしてＩＴを位置づけるなど、ＩＴは、これからの産業イノベーションを支える重要な存在となっております。
本市のＩＴ企業の中には、水産業における作業効率を改善するＩｏＴシステムにより、全国展開を目指す事例も生まれております。今後は、ＩｏＴ等の技術による物流の効率化や高付加価値化を本市の主力産業である卸売業につなげるなど、マッチングの事例を数多く創出し、本市産業の競争力を高めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の発展に向けた取り組みについてです。
我が国経済は、雇用、所得環境の改善などが見込まれる一方、その効果が地方までに十分に行き渡っておらず、また、国際経済に対する先行きの不透明感が高まっております。東北地方では、復興需要の縮小に加え、人口減少などの進展により、地域経済の停滞や消費の縮小など、社会経済情勢の厳しさが増しているものと認識いたしております。
そのような中にあって、本市経済を将来に向けて発展させていくためには、新規創業支援や企業誘致の促進はもとより、その中枢を担う中小企業を活性化させていくことが不可欠でございます。
このため、新年度におきましては、ＩＴ企業の集積を生かした他産業とのマッチングによる高付加価値化を推進するとともに、中小企業の海外展開支援、新事業創出や第二創業の促進支援などに取り組み、本市中小企業の持続的な発展を図ることといたしております。
今後とも、中小企業の活性化を本市経済施策の重要な柱とし、地域経済の持続的な発展の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、蒲生北部地区の市有地に対する立地企業の公募についてお答えいたします。
まず、応募見込み等についてです。
蒲生北部地区には、二月八日から、東側の大規模区画を中心に第一次の
事業者募集を開始したところでございますが、仙台港や高速道路に隣接するというすぐれた立地環境にありますことから、物流やエネルギーなどに関連する企業が関心を示しているところでございます。
今後、このような本地区の特性を生かしながら企業誘致を進め、新たな雇用と投資の創出、仙台港の機能向上など、本市産業力の向上につながるよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、公募における評価基準の考え方についてです。
公募事業内容の審査に当たりましては、価格評価とともに、雇用や投資による地域経済に対する効果、仙台港の港湾機能との関連性、環境への配慮、事業の安定性などの項目により、事業内容を評価することといたしております。
このうち、環境への配慮につきましては、事業提案において、事業者みずからが必要な環境配慮項目について確認できるチェックシートを準備し、それをもとに担当部局等から事前指導を受ける体制をとることとしたところでございます。
このような考え方に基づき、同地区の発展に資するような事業提案が選定されますよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
33: ◯
文化観光局長（館圭輔）私からは、西部地区観光振興に係る二点の御質問にお答えをいたします。
まず、奥新川キャンプ場の廃止の経緯に関するお尋ねでございます。
奥新川キャンプ場は、昭和四十九年の開設以来、地域の方々に支えられながら運営してまいりましたが、近年、トイレや炊事場、水道設備の老朽化が運営上の課題となっておりました。加えて、長年、受け付けや料金徴収業務を近隣住民の方に委託しておりましたが、昨年十一月末をもって業務委託が困難となりました。このため、存続の可能性を含め、そのあり方を検討してまいりましたが、利用者ニーズの変化や西部地区内にある大倉のキャンプ施設や二口キャンプ場の存在も考慮し、廃止するとの結論に至った次第でございます。
今後、奥新川地区につきましては、奥新川駅を起点として、美しい渓谷をめぐる新川、奥新川ラインの安全調査等を行うなど、より多くの市民の皆様や観光客に親しまれるよう、環境整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、西部地区の観光振興に関するお尋ねでございます。
西部地区は豊かな自然環境に恵まれ、景観のすばらしさのみならず、温泉や食、工芸など、観光客を引きつける魅力的な観光資源を有する地域と認識しております。
アウトドアスポーツや工芸、農業といった強みを生かした体験型観光の開発や、多言語化を含めた案内サインの整備、観光交流施設における地域の魅力の発信強化など、観光振興事業への支援や受け入れ環境の整備を引き続き進めながら、地域の皆様と連携を図り、観光地としての一層の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
34: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、まず初めに、必要な工期を確保した工事発注についてお答えをいたします。
必要な工期の確保は、長時間労働の抑制のみならず、公共工事の品質の確保を図る上でも重要であると認識してございます。
本市ではこれまでも適切な工期の設定に鋭意取り組んでまいりましたが、今後さらに、発注事務の迅速化や適時適切な発注時期の設定など早期発注に向けました年間発注スケジュールの工夫や、債務負担行為のさらなる活用など、取り組みの強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、総合評価
一般競争入札制度の改正概要などについてでございます。
この制度は、入札価格だけではなく、企業や技術者の能力などを加味し、総合的な評価をして落札者を選定するものでございます。
新年度から、土木、建築、設備など工種に応じた評価方式を設定することや、若手、女性技術者の配置を評価項目に加えるなど、一定の制度改正を予定してございます。既にこのことにつきましては業界団体の方々に対しまして個別に説明を重ねてきておりますけれども、さらに、今後、対象を広げまして説明会を行うとともに、市のホームページを活用いたしまして、制度改正概要の幅広い周知などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
最後に、今後の交通政策のあり方についてでございます。
少子高齢化の急速な進展などによります通勤通学利用者の減少や運転士不足など、路線バスを取り巻く環境が年々厳しくなる中、バス事業者においては、生活交通の安定的な維持に向け、経営改善に懸命に取り組まれているものと認識しております。一方で、バス事業者のみによる対応には限界があり、今後、路線バスの運行が困難となる地域が出てくることも想定されるところでございます。
市民の生活を支える交通の確保は大変重要な課題と考えてございまして、本市といたしましても、地域、交通事業者、行政の連携を図りながら、地域の主体的な取り組みや新たな担い手の活用なども含めまして、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
35: ◯教育長（大越裕光）私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、いじめ防止に係る教員の配置についてでございます。
今年度配置したいじめ対策専任教諭の活用などにつきまして、ほとんどの学校からは、いじめ専任教諭が中核となっていじめへの組織対応が可能になったこと、また、担任の負担が軽減されたことなど、いじめ防止の対策に有効であったとの報告を受けている一方で、いじめ対策に係る教員の力量向上の必要性などが課題として挙げられております。
来年度は、国からの加配の配当状況を見ながら、小学校への児童支援教諭の配置の拡大に努めるとともに、いじめ対策担当の教員はもとより、全ての教員のいじめ問題への対応力向上を図る研修等の実施に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、教職員の意識を変える取り組みについてでございますが、いじめ問題は、学校全体で組織的に子供たちを見守るとともに、いじめが起きにくい環境づくりを行い、未然防止に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
適切な学級経営を行うことは、いじめの防止につながるものと考えており、子供たちが教員を信頼し、安心して不安や悩みを相談できるような環境づくりや、ふだんから子供たち同士が互いを認め合い、規律のある学級づくりができるよう、教員一人一人の意識や対応力を高めるための研修を実施するなど、いじめが起きにくい基盤づくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、今後の不登校対策の取り組みについてでございます。
昨年度の本市における不登校児童生徒数は千二百人を超えており、不登校問題は喫緊の課題であると認識しております。
本市では、これまで、不登校児童生徒の学校復帰の支援を目的とした児遊の杜や杜のひろばでの適応指導事業や、スクールソーシャルワーカーと連携した子供を取り巻く環境の改善などに取り組んできたところですが、こうした取り組みを今後も継続する一方、不登校の未然防止、早期対応に、より力を入れていく必要があると考えております。
新年度においては、外部の有識者で構成する
検討委員会を立ち上げ、これまでの不登校対策の検証を行うとともに、不登校のきっかけや要因を詳細に分析し、その結果を踏まえた施策の方向性などについて検討を進め、現在五名体制のスクールソーシャルワーカーをさらに有効活用するなど、より効果的な施策が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、不登校児童生徒が登校した際の環境整備についてでございます。
多くの学校におきましては、不登校児童生徒の支援の一つの方策として、別室などに登校することを働きかけ、登校した際は、落ちついた環境で、その子供と信頼関係がある教員がかかわるなどの対応を進めているところでございます。
別室登校は教室への復帰に向けた重要なステップと認識しているところであり、今後も、学校訪問等で各学校における取り組み状況を把握しながら、それぞれの子供たちの実態に十分配慮し、子供たちが安心できる居場所ともなり得る環境として整備されるよう、必要な改善を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯病院事業管理者（亀山元信）
市立病院跡地の売却についてでございます。
これまで市立病院では、新病院基本計画策定時や建設資金の借り入れの際に、その時々の地価の動向など社会経済情勢に応じて売却収入を試算してまいりました。
今回の最低売り払い価格二十三億八千万円は、更地としての鑑定評価額約三十九億八千万円から、事業者が購入費用とは別に負担することとなる建物解体費用など約十六億円を控除したもので、公有財産価格審議会で承認を得たものでございます。
このたび御提示いただいた購入希望価格四十四億円は、この最低売り払い価格を大きく上回る金額であり、病院跡地の利用価値を高く評価いただいた結果であると考えております。
次に、市立病院の院内保育所における事業所内保育事業の実施等についてでございます。
当院といたしましても、
待機児童解消のためにはさまざまな保育基盤整備の取り組みが重要であると認識をいたしております。しかし、現在、院内保育所の定員五十名に対し、通常保育三十七名の利用決定を行っており、さらに、産休、育休中の職員が七十名を超える状況から、事業所内保育事業の要件である地域枠の確保は困難であると考えております。
また、病児、病後児保育受け入れについてですが、当院の院内保育所は職員の福利厚生の趣旨で設置されたものであることから、まずは職員向けの病児、病後児保育受け入れに当たっての課題整理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
37: ◯十七番（加藤けんいち）御答弁いただきまして、ありがとうございました。何点かあるんですけれども、時間の関係もあるので、数点に絞って、ちょっと確認も含めて再質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目、市長に夏の戦いに向けてお気持ちをお聞かせいただきたいということでお伺いをしたんですが、一歩一歩歩みを進めていきたいということの答弁でございました。当然まだ悩んでいらっしゃるのかもしれませんから、お答えが難しいのかもしれませんけれども、ただ、仙台市は東北地方唯一の政令市でございまして、この夏から秋にかけては市長選、知事選があるんだよねということで、市民の皆さんも大変関心の高い選挙になろうかと思ってございます。
さらに、現職の市長の動向というのが本当に大きな影響を与えるというのも、市長御自身も理解をされているところなのではないかなと思っていますが、皆さんも御案内のとおり、地方自治体は二元代表制でございます。市長と議会の向き合い方、大変大切な部分だと思いまして、先ほど斎藤範夫議員からも四年前のお話もありました。第一回定例会ではお話がなくて、第二回定例会の目前に、議会ではないところで表明をされたという経過もございますので、もう六カ月に迫ってまいりました。先ほども申しましたが、二元代表制の首長と議会という立場の中で、代表質疑でもありますので、ぜひ議会の中で率直なお気持ちをお聞かせいただければと思いますので、再度お伺いをしたいと思います。
もう一点は、本庁舎の建てかえの関係でございます。これも市長のほうから、最も実行性が高いのが現地建てかえだというような考えをお示しいただいたものというふうに受けとめたんですが、ただ、一方で、ほかの複数の方策も模索していくというようなお話もちょっと受けとめたものですから、これからの本庁舎建てかえに向けて、いろんなスピード感であったり、これまでの議論経過を踏まえると、基本構想をつくるときに、場所まで探して、場所もわからないまま構想をつくっていくというのは、本当にスピード感に問題があるのではないかと思いますので、ぜひ市長も最も実行性が高いんだとおっしゃるというのであれば、この議会で、建てかえはもう現地でやっていくんだと、その方向で進んでいくんだと、そんな決意について、もう一度お伺いをさせていただければと思います。
あと二点。公共交通政策の関係です。今、都市整備局長から答弁いただきましたけれども、答弁の中で、バス路線、困難な場所も出てくる、想定しなきゃならないみたいなお話だったり、地域の主体的取り組みというようなお話もありました。私の問題意識は、まずはこれまで存在してきたバス路線、このままでいけば間違いなく再建団体になってしまいますから、そうなるとバス路線、廃止しなきゃならないんですよ。それを避けるために、何らかの方法はないでしょうかと。なので、もう交通局だけの問題ではなくて、市長部局全体でもう考えていかなければならないんじゃないのかなという問題意識なんですね。
確かに一般財源も、いろいろ資料をいただいたんですけれども、他都市の公営バス、大体一般会計からの繰り入れ七％程度なんですよ。本市はこれ実はもう四八％ぐらいいって、なかなか一般財源からはもう入れられないと。これ、本当にこのままいったら国の管理に置かれてしまいますので、そうなってしまったのでは、市民の足がなくなってしまうんです。なので、早い段階でこの公共交通政策について、仙台市として今後どういうふうにしていくのかというのを答えを出していかなければならないんじゃないのかなと。乗り合いバスとかコミュニティバスとか地域の主体とかではなくて、この際、市長をトップでも副市長をトップでもいいんですが、これはやっぱり早急にこの検討をする会議のようなものもきちんとつくって、早目に議論をしていく時期に来ているのではないかなと思いますので、これは第一問で市長のほうにお聞きをしましたので、市長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
もう一点、病院関係の院内保育の関係です。今後、七十名ぐらいいらっしゃるんだということでしたけれども、ハード的に余裕がないのであればいたし方ない部分もあるんですが、今現在、実は保育士さん等の確保ができれば、ハード的に今現在実はあきがあるという状態ですよね。市立病院であっても、その給付に該当するのかどうかと先ほど第一問で触れさせていただきましたが、担当局に聞いたところ、市立病院でも事業所内保育になることによってしっかり給付金をいただけるという、そういったメリットもあります。
大変難しいところは十分承知なんですけれども、福利厚生というのも十分わかりますけれども、すぐにできないまでも、院内保育を中心に考えていくのではなくて、今後の中で、やはり地域の方にも開放した事業所内保育というものもちょっと視点に入れて検討していくというような、ちょっと前向きな答弁をお願いをしたいと思いますので、再度求めたいと思います。
以上です。
38: ◯市長（奥山恵美子）
人口減少社会における都市経営というものにつきましては、寸時の予断も許されないということでありまして、着実にこれを進めるためには、議会との両輪としての関係が非常に重要だという御指摘は、私もそのとおりと思っているところでございます。
そうした中で、今回、第一回定例会、本会議におきまして、私としての市政のあり方、また施策等について御提案をさせていただいているということでございまして、それらについて十分に御審議をいただく中で、しっかりと今後の
まちづくりについての平成二十九年度の足場を固めさせていただきたいということでございます。
私の選挙に関するお尋ねにつきましては、私自身、しっかりとこれを重要な課題と思っておりますので、適切な時期に市民の皆様にお知らせを申し上げたいと、そのような考えでございます。
また、庁舎の建てかえに関しての要件ということでございますけれども、庁舎の建てかえが、これが喫緊の課題であり大変重要なことであると私自身判断をしたということについて、今定例会で初めて市民の皆様にお話を申し上げ、その際、さまざまに案がございます中で、庁内の検討結果を踏まえると、私としては現有地の建てかえにメリットを感じるものであるということをお答えを申し上げました。
しかしながら、市民の皆様にとっては初めて市長から正式に提案される案件でございますので、なお、その立地についてはさまざまお考え等もあろうかと思い、それらについては引き続き我々の基本検討も踏まえながら、丁寧に御説明をさせていただきたいと、このような趣旨で先ほどお答えを申し上げたところでございます。
また、地域交通についての、特に交通局におけますバス事業の経営の困難さが大変大きくなってきているということを踏まえての今後の市としての対応というお尋ねでございました。
現状の認識、大変厳しいところに来ているということは、私も交通事業管理者と思いを等しくしているところでございます。それにつきましては、まず、交通事業として今後どのような対応がとり得るかについて、さらに交通局でしっかりと考えるということと、同時に、全国にはさまざまなこうした交通事業の困難な中での地域の足の確保策についての事例等がございますので、私といたしましても、本市全体の交通体系のあり方も見据えながら、それらについて議論を深める必要があると認識をしているものでございます。
しかしながら、その議論の場としてのさまざまな委員会とかということにつきましては、御承知のとおり、パーソントリップ調査等、大規模な今後の交通政策の基礎となる事業を来年度に行うという段階になってございますので、それらも踏まえた時点での検討ということが時期的には求められるのではないかというふうに考えているところでございます。
残余につきましては、病院事業管理者から御答弁を申し上げます。
39: ◯病院事業管理者（亀山元信）院内の保育所に関する重ねてのお尋ねでございます。
事業所内保育所の枠を確保するには、ある一定数の人数の枠を確保する必要がございます。現在の五十名の定員に対して三十七名というのは、本当に一人ぐらいの余裕しかない、ぎりぎりのところでございます。
病院というのは非常に特殊なところで、いろいろな国家資格を持った多くの職員から構成されております。しかも、年央での休みとか産休、育休、それから、医師なんかは年央での異動も結構ございます。そういう中で、そうした職員を安定的に確保するためには、こういう院内の保育設備というのは非常に大事なものと私は認識しております。
ただ、議員御指摘のあったように、全くその可能性がないかということに関しては、さまざまな状況に応じて、費用負担も含めて、研究はしてまいりたいなというふうに思っております。
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40: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十三分延会...